メタボ健診は特定健康診査・特定保健指導


特定健康診査・特定保健指導は、2008年4月より始まった40歳~74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度。一般には「メタボ健診」といわれており、健診の項目は平成19年厚生労働省令第157号第1条に規定されている。

40歳~74歳までの公的医療保険加入者全員が健診対象となり、まずは腹囲の測定及びBMIの算出を行い、基準値(腹囲:男性85cm、女性90cm / BMI:25)以上の人はさらに血糖、脂質(中性脂肪及びHDLコレステロール)、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分され、クラスに合った保健指導(積極的支援/動機付け支援)を受けることになる。受診率や保健指導実施率、のち(2008→2012年度)の目標到達度によって後期高齢者医療制度への財政負担が保険組合や自治体に対して最大10%内で増減される。

メタボ検診(メタボリック検診)とは健康保険法の改正によって2008年(平成20年)4月1日からスタートした、「40~74歳(健康保険の場合、被扶養者含む)」の健康保険組合などの医療保険加入者(毎年度4月1日現在で加入している者)に対して実施される特定検診のことで、いわゆるメタボリックシンドローム(メタボリック症候群)を抽出し、メタボリックシンドローム(予備軍含む)と診断されると保健師や管理栄養士によって、それぞれの状態に応じた保健指導を受けることとなっているのです。

決算: 売上原価(決算調整)


各事業年度の売上原価の計算は、前期末の棚卸資産の評価額と期中の仕入金額との合計額から期末棚卸資産の評価額を差し引いたものとなります。

1.売上原価の構造
●売上原価計算の3要素
企業の営業利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算した売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。売上原価を決定するうえで期末棚卸高の評価額は重要なポイントとなります。各事業年度の売上原価の計算は、次の算式により計算します。
(①期首棚卸高+②当期仕入高)-③期末棚卸高=売上原価

2.棚卸
期末棚卸高は、当期の売上高に直接対応する売上原価の算定に欠くことのできないもので、棚卸数量の把握とその価額の決定は、決算手続きの中でも最も重要なものです。
期末棚卸高=棚卸数量×単価

●棚卸資産とは
棚卸資産・・・商品・製品(副産物・作業くずを含む)、半製品、仕掛品(半成工事を含む)、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他準ずるもの

●期末棚卸高の算定
期末棚卸高
-棚卸数量の把握-1実地棚卸、2帳簿棚卸
-単価の決定-1原価法2低価法

3.棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、その商品等の種類ごとに選定することができます。棚卸資産の評価方法は、原価法と低価法の2種類に大別され、さらに、原価法は6つの方法に区分されています。

●6つの原価法と2つの低価法から選択
法人は棚卸資産の評価方法のうち業態等に適したものを選択できますが、最終仕入原価法以外の評価方法を選択した場合は税務署長に届け出なければなりません。

決算に当たっては、税務署長に届け出た評価方法によっているか確認します。なお、届出がない場合は最終仕入原価法になります。

決算: 交際費(決算調整)


法人が支出する交際費等の額は、冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地等から、法人税法上その全額又は一部の金額は損金算入されません。

●交際費等とは
交際費等とは、交際費、接待費、機密費などの費用で、法人がその得意先、仕入れ先など事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出したもので、次の費用を除きます。

(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、旅行などのために通常要する費用
(2)飲食などのために要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)うち1人当たり5,000円以下のもの
(3)カレンダー、手帳などを贈与するために通常要する費用
(4)会議費として通常要する費用
(5)新聞、雑誌などの出版物又は放送番組を編集するための座談会その他記事の収集、放送のための取材に通常要する費用

●交際費から除かれる1人当たり5,000円以下の飲食費
飲食などに要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)のつい1人当たり5,000円以下のものは、交際費等の損金不算入額を計算する場合の交際費等から除かれます。

この適用を受けるためには、次の事項を記載した書類を保存する必要があります。
(1)その飲食などのあった年月日
(2)その飲食などに参加した者の氏名又は名称及びその関係
(3)その飲食などに参加した者の人数
(4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及びその所在地
(5)その他参考になるべき事項

●交際費等の損金不算入額の計算
資本金額が1億円超の法人
→支出交際費等の全額
資本金が1億円以下の法人
ア.支出交際費等の額が定額控除限度額以下の場合
→支出交際費等の額×10%
イ.定額控除限度額超の場合
→(支出交際費等の額-定額控除限度額)+定額控除限度額×10%

※なお、平成21年4月1日以後に終了する事業年度については、定額控除

限度額を600万円(現行は400万円)に引き上げる改正法案が国会に提出されています。

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