労使協定とは


労使協定(ろうしきょうてい)とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間での取り決めを締結した文書のことです。

労使協定は、「事業場」を単位に締結し、さらに届出義務のある労使協定は、その「事業場」を管轄する労働基準監督署へ届け出なければなりません。よって、営業所や支社が多数点在している場合は、個々に締結と届出が必要です。

★労働基準監督への届出の有無
(1)貯蓄金の管理に関する協定(労働基準法第18条第2項)

・届出の必要性    締結と届出

(2)賃金支払いに関する協定(労基法第24条第1項ただし書)

・届出の必要性    締結のみ

(3)フレックスタイム制に関する協定(労基法第32条の3)
・届出の必要性    締結のみ

(4)1年単位の変形労働時間制に関する協定
(労基法第32条の4第1項及び2項)
・届出の必要性    締結と届出

(5)1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定
(労基法第32条の2第1項)
・届出の必要性    締結と届出

(6)1週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定
(労基法第32条の5)
・届出の必要性    締結と届出

(7)時間外・休日労働に関する協定(労働基準法第36条)
・届出の必要性    締結と届出

(8)事業場外労働に関する協定(労基法第38条の2第2項)
・届出の必要性    締結と届出

(9)裁量労働に関する協定
(労基法第38条の3第1項、第38条の4第2項第1号)
・届出の必要性    締結と届出

(10)計画年休に関する協定(労基法第38条第5項)
・届出の必要性    締結のみ

(11)年休の賃金支払いに関する協定
(労働基準法第39条第6項ただし書)
・届出の必要性    締結のみ

(12)一斉休憩の適用除外に関する協定
(労基法34条第2号ただし書)
・届出の必要性    締結のみ

(13)育児休業者適用除外(育児・介護休業法第6条)

・届出の必要性    締結のみ

(14)介護休業者適用除外(育児・介護休業法第12条)

・届出の必要性    締結のみ

(15)看護休業者適用除外(育児介護休業法第16条の3)
・届出の必要性    締結のみ

(16)年齢者の継続雇用に関する基準(高年齢雇用安定法第9条)
・届出の必要性    締結のみ

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