制度会計の種類


制度会計の種類には次の3つがあります。

(1)会社法会計(旧:商法)
会社法は、株主と債権者との利害関係の調整、株主保護、債権者保護を目的とし、すべての会社を適用対象とし、処理については会社法施行規則、表示については会社計算規則を基準とする。
また、計算書類等の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書並びに事業報告であり、これらを直接開示、間接開示及び公告により開示する。

(2)金融商品取引法会計(旧:証券取引法)
金融商品取引法は、投資者保護を目的とし、上場企業等を適用対象とし、処理については企業会計原則、表示については財務諸表等規則を基準とする。
また、財務諸表の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表であり、これらを有価証券報告書、四半期報告書により開示する。

(3)税務会計
税務会計は、個人の給与や事業所得に対して所得税が課せられているのと同様、企業に対しては、各事業年度ごとに算定される課税所得の額に所定の税率を乗じて法人税が課せられている。

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熱血経理マンのお仕事日記

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