JALの株が無価値になる前


東京株式市場で、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請する日本航空株は前週末比2円安の5円でこの日の取引を終え、上場来の最安値を更新した。日航株は先週来、短期的な利ざやを狙うマネーゲームとなっており、この日も激しく売り買いが交錯。出来高は4億5231万株以上に膨らんでいる。ただ、法的整理に伴う上場廃止で無価値となることから、「下値を切り下げ、いずれ1円まで下げる」(市場関係者)とみられている。

日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から1000億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。


日航は会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の83%をカットする方針を固め、金融機関に3585億円の債権放棄を求めている。

この中には、100%政府出資の日本政策投資銀行が昨年6月に実施した670億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の8割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも440億円に上る見通しだ。また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の3000億円規模の債務を保証している。担保付きの債権がほとんどだが、500億円を超す保証の履行を求められる可能性もある。

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