決算: 交際費(決算調整)


法人が支出する交際費等の額は、冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地等から、法人税法上その全額又は一部の金額は損金算入されません。

●交際費等とは
交際費等とは、交際費、接待費、機密費などの費用で、法人がその得意先、仕入れ先など事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出したもので、次の費用を除きます。

(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、旅行などのために通常要する費用
(2)飲食などのために要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)うち1人当たり5,000円以下のもの
(3)カレンダー、手帳などを贈与するために通常要する費用
(4)会議費として通常要する費用
(5)新聞、雑誌などの出版物又は放送番組を編集するための座談会その他記事の収集、放送のための取材に通常要する費用

●交際費から除かれる1人当たり5,000円以下の飲食費
飲食などに要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)のつい1人当たり5,000円以下のものは、交際費等の損金不算入額を計算する場合の交際費等から除かれます。

この適用を受けるためには、次の事項を記載した書類を保存する必要があります。
(1)その飲食などのあった年月日
(2)その飲食などに参加した者の氏名又は名称及びその関係
(3)その飲食などに参加した者の人数
(4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及びその所在地
(5)その他参考になるべき事項

●交際費等の損金不算入額の計算
資本金額が1億円超の法人
→支出交際費等の全額
資本金が1億円以下の法人
ア.支出交際費等の額が定額控除限度額以下の場合
→支出交際費等の額×10%
イ.定額控除限度額超の場合
→(支出交際費等の額-定額控除限度額)+定額控除限度額×10%

※なお、平成21年4月1日以後に終了する事業年度については、定額控除

限度額を600万円(現行は400万円)に引き上げる改正法案が国会に提出されています。

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熱血経理マンのお仕事日記

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