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2009年大手企業の新卒採用が大幅に減退


不況が深刻化する中、2010年春の大企業の新卒採用意欲が急速に後退していることが2月15日までの時事通信の調べで分かりました。
 「減らす」とする企業は、業績悪化に見舞われている輸出産業に多いようで、特に、自動車業界はホンダが今春(1490人)比600人減の890人とするほか、日産自動車も今春の582人から数十人へと大幅に減らします。
また、全日本空輸も総合職を4割減の85人程度とする。このほか、JVC・ケンウッド・ホールディングスは定期採用を凍結、三菱重工業も約300人減の1500人としています。 一方、安定的な人材確保の観点から「前年(09年春)並み」と回答した企業は半数の15社に上る。「好不況に関係なく採用する方針」(三井物産)、「景気で凹凸が出るのは、人員構成上も雇用を守る面からも良くない」(NTTデータ)など、前年に引き続き高水準の採用を計画している企業も依然として多い。このほか、TDK、KDDI、双日、タカラトミーなども前年並みとする方向とのこと。 
この世界規模の大不況を乗り越えるにはまだしばらく時間がかかりそうです。
私は2003年に就職活動をしましたが、その当時も就職氷河期と言われ本当に内定をもらうのに苦労をしましたが、2009年度の就職活動はそれ以上に厳しいものになるのかもしれませんね・・

事務所移転に伴う帳簿上の仕訳について


当社では2009年6月を目処としてオフィスの移転を計画しています。
オフィスを移転した場合の帳簿上の仕訳をどのようにすべきか気になったので調べてみました。
結果は、「雑費」という経費勘定で処理するようです。
雑費 XXX / 現金預金 XXX
計上時期は、資金を支払った日(発生主義に基づいて)で計上すれば問題ないと思います。
オフィスの移転にはさまざまな事前準備が必要です。
私は移転計画をメインで担当者しておりますが、うまくいかないことが多々あります。
1.物件探し
2.仲介業者選定(自分で探す場合は省略可)
3.物件のスペックの確認(電源設備、インターネット回線の敷設等)
4.資金繰り
5.移転までの段取り
  :
当社ではサーバレンタル業をメインで行っているため、物件のスペックが条件を満たしていなければなりません。
少なくとも電源設備の増設とインターネット回線の敷設は必須の条件なのです。
この申込みがかなりの心労になります・・
現地調査日が決定しても「テナントの許可が下りていない」だの「現地調査は申込みを入れてからだ」だの貸主側が良い返事をしてくれません・・
もう「なるようにしかならない」と心の中で決めています。

消費税の引き上げ何%まで受け入れられますか?


消費税の引き上げが国会で現在、議論されています。
もし、消費税の税率が現在の5%から引き上げられることになれば、家計に大きな影響が出ることは間違いない事実です。
いったい税率何%まで受け入れることができますか?というアンケートをyahoo!アンケートで実施されました。
yahoo!アンケート結果はコチラ
結論は、「現在の5%まで」と考える方が全体の実に67%と、引き上げに反対する意見が圧倒的でした。
現在の世界同時不況の世の中で私たちのくらしは大きな変化が出てきたと感じています。
消費税の引上げに今後踏み切るのかどうか、政府の対応に注目が集まります。

2009年あけましておめでとうございます


2009年あけましておめでとうございます。
本年度も熱血経理マンのお仕事日記を宜しくお願い致します。
昨年末からの金融危機で煽りをもろにくらっている中小企業ですが、2009年は安泰な良い年であるように願っております。

人員・コスト削減を図る企業が続出!


もはや人事ではありません・・
世界規模の不況に陥った経済を立て直すには何が必要なのでしょうか?
2008年12月9日のニュースでは、ソニー株式会社が全世界で従業員を8000人削減すると発表しました。
大手企業が続々と人員・コスト削減を図るなか、私が勤めるような中小企業にもおおきな不況の波が押し迫ってきています。
東京商工リサーチが2008年12月8日に発表した2008年11月度の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比5.27%増の1277件でした。2008年1月からの累計は1万4284件となり、1カ月を残し前年の1万4091件を上回ったとのことです。
このうち上場企業はすでに30件も倒産しており、戦後最多の件数とのこと。
主な倒産理由としては、運転資金が尽きて倒産に追い込まれるケースが一番多く、会社の厳しい経営は今後もしばらく続く見通しとのことなので経済回復はまだまだ先の話かもしれません。

年賀状のポスト投函について


年賀状をポストへ投函する時期は通年、12月15日からだそうです。
12月15日以前にポストへ投函しても「年賀」扱いにはなるとのことですが、より確実性をとるなら12月15日以降にポストへ投函したほうが良さそうです。
日本郵便では電話で質問を受付けてくれますので郵便のことで不明な点があったら下記のサイトにアクセスすれば対応してくれます。
日本郵便ホームページ

混乱する定額給付金制度


定額給付金制度をどのように給付すべきか混乱を増しています。
麻生首相は全世帯に支給と言えば、1500万円未満の家庭に支給と言ったり、一体どんな結果になるのでしょうか?
1500万円未満などの所得制限を設けるやり方は、全国町村会が実施したアンケートでは、実に約9割が所得制限に否定的だったとする結果を発表しました。
政府(国)と全国の市区町村で足並みがまったく揃っていない状況は一体どんな結論がでるのでしょうか?
麻生首相の支持率も急激に下落しているようですし、首相としてのリーダーシップを発揮しなければ国民はついてこれません。
まずは足並みをそろえないことには、定額給付金制度は前進しないのではないでしょうか・・