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熱血経理マンの税理士合格日記を開設!


経理のお仕事と税理士試験の記事が混同してしまっていたので、税理士試験については新たなブログを開設しました。税理士試験までの勉強の成果をぎっしり書こうと思っています。
ご興味がありましたらぜひ!よろしくお願い致します!!
熱血経理マンの税理士合格日記

貸借対照表の理論まとめ


1.本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
2.総額主義の原則
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
3.配列法
資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動配列法によるものとする。例外として、固定性配列法があるが、これは電力会社やガス会社など限られた企業のみに認められている。

損益計算書の理論まとめ


1.本質
損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目とを加減して当期純利益を表示しなければならない。
2.利益計算方法
(1)損益法
期間損益 = 期間収益 - 期間費用
(2)財産法
期間損益 = 期末資本 - 期首資本
3.総額主義の原則
費用及び収益は総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによって全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
※有価証券売却損益、固定資産売却損益、売上(仕入)値引き・戻り高等、為替差損益は、例外で純額表示が適用される。
4.費用収益対応表示の原則
費用及び収益は、その発生源泉によって明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

企業会計原則とは


1.意義
企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である。
2.メモ
企業会計原則は、「本文」規定と「注解」からなり、さらに本文規定は一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなる。

制度会計の種類


制度会計の種類には次の3つがあります。
(1)会社法会計(旧:商法)
会社法は、株主と債権者との利害関係の調整、株主保護、債権者保護を目的とし、すべての会社を適用対象とし、処理については会社法施行規則、表示については会社計算規則を基準とする。
また、計算書類等の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書並びに事業報告であり、これらを直接開示、間接開示及び公告により開示する。
(2)金融商品取引法会計(旧:証券取引法)
金融商品取引法は、投資者保護を目的とし、上場企業等を適用対象とし、処理については企業会計原則、表示については財務諸表等規則を基準とする。
また、財務諸表の体系は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表であり、これらを有価証券報告書、四半期報告書により開示する。
(3)税務会計
税務会計は、個人の給与や事業所得に対して所得税が課せられているのと同様、企業に対しては、各事業年度ごとに算定される課税所得の額に所定の税率を乗じて法人税が課せられている。

会計の機能とは


税理士試験の記事です。
会計の機能には3つの機能があります。
(1)受託財産の管理責任を表明する機能
(2)意思決定に有用な情報を提供する機能
(3)利害調整の尺度を提供する機能

貸借対照表の純資産の部について


貸借対照表の純資産の部(旧資本の部)は次のように書かれます。
純資産の部
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
(1) 資本準備金
(2) その他資本剰余金
3 利益剰余金
(1) 利益剰余金
(2) その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
4 自己株式(マイナス)
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金
Ⅲ新株予約権
※自己株式をマイナスするのがポイントです。