Site Archives 入社/退職手続き

住民税の特別徴収継続について


住民税の特別徴収を継続する場合は、次の手順で行います。
[パターン1]6月から12月の間に退職する場合
(1)普通徴収
退職後、個人宛てに送付される納付書により自分自身で住民税の納付を行う。
(2)一括徴収
最終月の給与から、翌年の5月分までを一括して差引き、事業主が住民税の納付を行う。
(3)特別徴収継続
再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続し、住民税の納付を行う。この場合、前勤務先と新勤務先との間でやりとりがあります。(※1)
※1
特別徴収に係る給与所得者異動出届を新勤務先から市町村等へ提出する必要があります。
・前勤務先
必要事項を記入し、新勤務先へ渡す。(新勤務先の情報を従業員が明かさない場合は、従業員に渡すのでもOK!)
・新勤務先
転勤等による特別徴収届出書欄に記入して市役所等に提出してもらいます。
[パターン2]1月から5月の間に退職する場合
原則、その年の5月分まで一括徴収することが義務付けられています。(特別徴収継続でも可能)
いずれにしても従業員と相談がまず第一に必要ですね!

中途採用者と退職者の社会保険料の徴収について


中途採用者と退職者の社会保険料の徴収には注意が必要です。内容を下記にまとめました。
(1)翌月徴収
例:8月分の社会保険料は9月給与から控除
(2)当月徴収
例:8月分の社会保険料は8月給与から控除
[社会保険料の基本]
社会保険料は、資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日が属する月の前月までの分が徴収される。
[重要ポイント]
・資格を取得した日=会社に入社した日
・資格を喪失した日=会社を退職した日の翌日
8/31に退職したのであれば、資格を喪失した日が9/1となるので、8月分まで現在の会社で社会保険料を控除しなければなりません。翌月徴収の場合は、8月給与からは7月分と8月分の2ヶ月を一括徴収することになります。
また、退職日が月末でない場合(例えば8/15など)は、8月分社会保険料は次の会社かもしくは自分自身(国民年金保険料)で納付します。その場合の翌月徴収では、8月給与からは7月分の社会保険料のみが徴収されます。
なお、中途採用者の場合は、入社日から1ヵ月分を徴収します。入社日が8/10でも8/31であっても1か月分を徴収します。

中途採用者と退職者の給与の日割り計算について


中途採用者や退職者の給与計算は、給与の締め日以外で発生すると「日割り計算」にて給与を計算します。会社では就業規則や給与規程などに日割り計算の方法が定められています。特に労働基準法などで定めがないため、日割り計算は会社の裁量で決定されます。
主な日割り計算方法は次のとおりとなります。
例:
・基本給:20万円(交通費や勤続手当を除きます)
・給与の締日:前月16日~当月15日まで。当月28日支払
・8月31日で従業員が退職した。
・従業員が退職までに勤務した日数は10日
・所定労働日数は22日
・1年間の月平均所定労働日数は23日
(1)暦日による方法
当該給与計算期間の全暦日数(月によって変動)と勤務した所定労働日数を利用して計算する方法です。
(基本給÷全暦日数)×勤務した所定労働日数
(20万円÷31日)×10日=64,516円(小数点以下四捨五入)
(2)当該月の所定労働日による方法
該当する給与計算期間の所定労働日数と勤務した所定労働日数利用して計算する方法です。
(基本給÷該当する給与計算期間の所定労働日数)×勤務した所定労働日数
(20万円÷22日)×10日=90,909円(小数点以下四捨五入)
(3)月平均の所定労働日による方法
会社であらかじめ決めた1年間の月平均所定労働日数と勤務した所定労働日数利用して計算する方法です。
(基本給÷1年間の月平均所定労働日数)×勤務した所定労働日数
(20万円÷23日)×10日=86,957円(小数点以下四捨五入)
3つの方法ともに「分母」が異なるため、支給する給与額に変動があります。
また、交通費の日割り計算にもこの3つの方法が適用されることが多いです。
退職するときに給与額に不服があっても給与規程に定められている場合がありますのでよく確認された方が良いと思います。
ちなみに私の会社では(3)の方法で日割り計算をしています。

正社員と契約社員の待遇改善に「奨励金制度」


厚生労働省は、契約社員を正社員並みの待遇に改善したり、能力開発の支援を行う中小企業に対し、奨励金を支給する制度を平成21年度から新設する方針を固めました。
狙いはズバリ「待遇格差の是正」。
厚生労働省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を平成20年度から始めました。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金35万円を支給する制度です。また、制度導入後3年以内に、3人以上10人まで正社員に転換すると、さらに1人当たり10万円を支給する。
詳しくは、中小企業雇用安定化奨励金制度とは
具体的には、契約社員と正社員の垣根をなくす能力評価制度を導入し、正社員と同等の給与・賞与を支払うなど処遇の改善を施したり、正社員と共通の教育研修制度を設けた中小企業に対し、奨励金を支払ったりすることを検討していくとのことです。
私は契約社員を正社員同等の評価をすることに賛成です。
私の会社では契約社員を雇用していませんが、正社員と同等の仕事内容であればキチンと評価してあげるべきだと思います。雇用する企業は従業員の生活を守らなければなりません。会社の利益だけで契約社員を雇用するという考え方がそもそも間違っていると私は考えます。
この制度をどのくらいの企業が実施するのか今後に注目です。

中小企業雇用安定化奨励金制度とは


中小企業雇用安定化奨励金制度(ちゅうしょうきぎょうこようあんていかしょうれいきんせいど)とは、パートタイマーや契約社員などを正社員として登用すると、企業に対し奨励金が支給される制度のことです。平成20年4月から始まりました。企業は就業規則などに正社員に転換する制度について明記しなければなりません。
奨励金の名称は中小企業雇用安定化奨励金と呼ばれます。
★受給条件
1.中小企業事業主であること
製造業またはその他の業種、資本金3億円以下、従業員数300人以下
卸売業、資本金1億円以下、従業員数100人以下
サービス業、資本金5千万円以下、従業員数100人以下
小売業、資本金5千万円以下、従業員数50人以下
2.雇用保険の適用事業主であること
3.新たに有期契約労働者を正社員に転換させる制度を(転換制度)を就業規則等に定め、且つ、その制度に基づいて1人以上を正社員に転換させた事業主であること
4.転換制度を公正かつ適正に実施していること
★受給額
1.転換制度導入事業主
一事業主につき35万円。新たに転換制度を導入し、且つ、この制度を利用してパートタイマーや契約社員などを1人以上、正社員として転換させた場合に受給されます。
2.転換促進事業主
対象の労働者1人につき10万円。転換制度を導入した日から3年以内に、パートタイマーや契約社員などを3人以上正社員として転換させた場合に受給されます。(10名までが上限)
※母子家庭の場合、拡充措置があります。
・母子家庭の母等である対象労働者1人について・・・15万円
・母子家庭の母等でない対象労働者1人について・・・10万円
★支給申請期間
1.転換制度導入事業主
正社員としての1ヶ月の基本給を支給した日の翌日より1ヶ月以内
2.転換促進事業主
正社員としての6ヶ月分の基本給を支払した日の翌日やり1ヶ月以内
私の会社では契約社員を雇用しておりませんが、今後機会があるときに惑わないように就業規則を見直ししておきます。

社員が結婚をして氏名変更したときの提出する書類


社員が結婚をして氏名変更した場合、各役所への提出書類をまとめました。
(私のの場合、社会保険事務所・健康保険組合・厚生年金基金にそれぞれ加入しているため、書類は複写式となっており、通常の手順とは若干異なりますことをご了承下さい。)
社会保険事務所
提出書類:被保険者氏名変更(訂正)届 5枚複写の3枚目
添付物:なし
※捺印は会社角印・代表者印を押すこと!
※年金手帳の2ページ目に変更後の氏名を手で記入する。
健康保険組合
提出書類:被保険者氏名変更(訂正)届 5枚複写の4,5枚目
添付物:保険証
※捺印は会社角印・代表者印を押すこと!
※後日、新しい氏名の保険証が郵送されます。
厚生年金基金
提出書類:被保険者氏名変更(訂正)届 5枚複写の1,2枚目
添付物:厚生年金加入員証
※捺印は会社角印・代表者印を押すこと!
※後日、新しい氏名の厚生年金加入員証が郵送されます。
東京労働局(ハローワーク)
提出書類:雇用保険被保険者資格喪失・氏名変更届
添付物:なし
※事業所台帳の提出を求められます。(あったほうがベター。なくても問題なし。)
※新しい氏名の雇用保険被保険者証と即日交換されます。
健康保険料も厚生年金保険料も社会保険事務所が窓口になっている会社の場合は、社会保険庁から提出する書類をダウンロードできます。
被保険者氏名変更(訂正)届
社員が住所変更したときの役所への提出書類についても以前書きましたので、こちらも参考にしてください。

年始のハローワーク


1月8日にハローワークに雇用保険被保険者の氏名変更届を提出してきました。
該当者はそう。
この私です(笑)
そこでハローワークへ行ってみると・・
尋常ではないくらい混んでました。
おそらく年末で退職した従業員の手続きと年始で入社した従業員の手続きが行われていたのだろうと思います。
結局、私も順番が来るまでさんざん待たされてしまい萎えてしまいました。
あの混みようで作業をしているのだから、ヒューマンミス(人間が間違える)が起こるのではないかとふと思ってしまいました。
1月がこれほどの混みようだと、4月の新入社員手続きではもっと混みそうですね。
私も含め、各会社の担当者の皆さんお疲れ様でした。