Site Archives 経理のお仕事

決算: 売上原価(決算調整)


各事業年度の売上原価の計算は、前期末の棚卸資産の評価額と期中の仕入金額との合計額から期末棚卸資産の評価額を差し引いたものとなります。
1.売上原価の構造
●売上原価計算の3要素
企業の営業利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算した売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。売上原価を決定するうえで期末棚卸高の評価額は重要なポイントとなります。各事業年度の売上原価の計算は、次の算式により計算します。
(①期首棚卸高+②当期仕入高)-③期末棚卸高=売上原価
2.棚卸
期末棚卸高は、当期の売上高に直接対応する売上原価の算定に欠くことのできないもので、棚卸数量の把握とその価額の決定は、決算手続きの中でも最も重要なものです。
期末棚卸高=棚卸数量×単価
●棚卸資産とは
棚卸資産・・・商品・製品(副産物・作業くずを含む)、半製品、仕掛品(半成工事を含む)、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他準ずるもの
●期末棚卸高の算定
期末棚卸高
-棚卸数量の把握-1実地棚卸、2帳簿棚卸
-単価の決定-1原価法2低価法
3.棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、その商品等の種類ごとに選定することができます。棚卸資産の評価方法は、原価法と低価法の2種類に大別され、さらに、原価法は6つの方法に区分されています。
●6つの原価法と2つの低価法から選択
法人は棚卸資産の評価方法のうち業態等に適したものを選択できますが、最終仕入原価法以外の評価方法を選択した場合は税務署長に届け出なければなりません。
決算に当たっては、税務署長に届け出た評価方法によっているか確認します。なお、届出がない場合は最終仕入原価法になります。

決算: 交際費(決算調整)


法人が支出する交際費等の額は、冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地等から、法人税法上その全額又は一部の金額は損金算入されません。
●交際費等とは
交際費等とは、交際費、接待費、機密費などの費用で、法人がその得意先、仕入れ先など事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出したもので、次の費用を除きます。
(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、旅行などのために通常要する費用
(2)飲食などのために要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)うち1人当たり5,000円以下のもの
(3)カレンダー、手帳などを贈与するために通常要する費用
(4)会議費として通常要する費用
(5)新聞、雑誌などの出版物又は放送番組を編集するための座談会その他記事の収集、放送のための取材に通常要する費用
●交際費から除かれる1人当たり5,000円以下の飲食費
飲食などに要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)のつい1人当たり5,000円以下のものは、交際費等の損金不算入額を計算する場合の交際費等から除かれます。
この適用を受けるためには、次の事項を記載した書類を保存する必要があります。
(1)その飲食などのあった年月日
(2)その飲食などに参加した者の氏名又は名称及びその関係
(3)その飲食などに参加した者の人数
(4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及びその所在地
(5)その他参考になるべき事項
●交際費等の損金不算入額の計算
資本金額が1億円超の法人
→支出交際費等の全額
資本金が1億円以下の法人
ア.支出交際費等の額が定額控除限度額以下の場合
→支出交際費等の額×10%
イ.定額控除限度額超の場合
→(支出交際費等の額-定額控除限度額)+定額控除限度額×10%
※なお、平成21年4月1日以後に終了する事業年度については、定額控除
限度額を600万円(現行は400万円)に引き上げる改正法案が国会に提出されています。

2009年あけましておめでとうございます


2009年あけましておめでとうございます。
本年度も熱血経理マンのお仕事日記を宜しくお願い致します。
昨年末からの金融危機で煽りをもろにくらっている中小企業ですが、2009年は安泰な良い年であるように願っております。

人員・コスト削減を図る企業が続出!


もはや人事ではありません・・
世界規模の不況に陥った経済を立て直すには何が必要なのでしょうか?
2008年12月9日のニュースでは、ソニー株式会社が全世界で従業員を8000人削減すると発表しました。
大手企業が続々と人員・コスト削減を図るなか、私が勤めるような中小企業にもおおきな不況の波が押し迫ってきています。
東京商工リサーチが2008年12月8日に発表した2008年11月度の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比5.27%増の1277件でした。2008年1月からの累計は1万4284件となり、1カ月を残し前年の1万4091件を上回ったとのことです。
このうち上場企業はすでに30件も倒産しており、戦後最多の件数とのこと。
主な倒産理由としては、運転資金が尽きて倒産に追い込まれるケースが一番多く、会社の厳しい経営は今後もしばらく続く見通しとのことなので経済回復はまだまだ先の話かもしれません。

混乱する定額給付金制度


定額給付金制度をどのように給付すべきか混乱を増しています。
麻生首相は全世帯に支給と言えば、1500万円未満の家庭に支給と言ったり、一体どんな結果になるのでしょうか?
1500万円未満などの所得制限を設けるやり方は、全国町村会が実施したアンケートでは、実に約9割が所得制限に否定的だったとする結果を発表しました。
政府(国)と全国の市区町村で足並みがまったく揃っていない状況は一体どんな結論がでるのでしょうか?
麻生首相の支持率も急激に下落しているようですし、首相としてのリーダーシップを発揮しなければ国民はついてこれません。
まずは足並みをそろえないことには、定額給付金制度は前進しないのではないでしょうか・・

平成20年度の年末調整説明会へ参加してきました


2008年11月20日平成20年度の年末調整説明会へ参加してきました。
千代田区では、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」や「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を説明会のときに配布します。
肝心の内容は、平成20年の年末調整では主だった変更点はないとのことです。
私の会社は従業員が10名満たないため、それほど労力を要しませんが、従業員が100名以上とかいる場合、書類の回収だけでも重労働になりますよね・・。
年末調整についてまとめた記事は、カテゴリ分けしていますので、その他の記事をご覧頂きたい場合はカテゴリから「年末調整」を選んで見てください!

10月の企業倒産は1231件2005年4月以降で最多に


帝国データバンクが2008年11月11日発表した10月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比13.7%増の1231件となり、集計基準を改めた2005年4月以降で最多となりました。
2008年1月からの累計は、なんと1万524件に達している模様で、年間でも2005年以降、過去最高となる可能性が強まっているそうです・・・。
その中で負債総額が100億円以上の大型倒産が12件もあり、今後も大型倒産が増える傾向であるとのことです。
景気低迷を背景とし、全体の約8割が不況型倒産に陥っており、業種別では建設、不動産関連での倒産が目立つほか、輸出減などで製造業の倒産件数が前年同月比30.4%増と大幅に増えました。
負の連鎖がとめどなくやってきます。
テレビ東京の番組で「不況こそチャンスととらえなくてはならない」という社長の特集が組まれていましたが、本当にそう思っている社長はどのくらいの割合でいるのでしょうか?
私は社長ではなく、いち社員の身分ではありますが、仮に社長でもこのような考え方ができないなと思いつつテレビを観ていました。