熱血経理マンのお仕事日記

2009年あけましておめでとうございます。
本年度も熱血経理マンのお仕事日記を宜しくお願い致します。
昨年末からの金融危機で煽りをもろにくらっている中小企業ですが、2009年は安泰な良い年であるように願っております。

もはや人事ではありません・・
世界規模の不況に陥った経済を立て直すには何が必要なのでしょうか？
2008年12月9日のニュースでは、ソニー株式会社が全世界で従業員を8000人削減すると発表しました。
大手企業が続々と人員・コスト削減を図るなか、私が勤めるような中小企業にもおおきな不況の波が押し迫ってきています。
東京商工リサーチが2008年12月8日に発表した2008年11月度の企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年同月比5.27％増の1277件でした。2008年1月からの累計は1万4284件となり、1カ月を残し前年の1万4091件を上回ったとのことです。
このうち上場企業はすでに30件も倒産しており、戦後最多の件数とのこと。
主な倒産理由としては、運転資金が尽きて倒産に追い込まれるケースが一番多く、会社の厳しい経営は今後もしばらく続く見通しとのことなので経済回復はまだまだ先の話かもしれません。

定額給付金制度をどのように給付すべきか混乱を増しています。
麻生首相は全世帯に支給と言えば、1500万円未満の家庭に支給と言ったり、一体どんな結果になるのでしょうか？
1500万円未満などの所得制限を設けるやり方は、全国町村会が実施したアンケートでは、実に約９割が所得制限に否定的だったとする結果を発表しました。
政府(国)と全国の市区町村で足並みがまったく揃っていない状況は一体どんな結論がでるのでしょうか？
麻生首相の支持率も急激に下落しているようですし、首相としてのリーダーシップを発揮しなければ国民はついてこれません。
まずは足並みをそろえないことには、定額給付金制度は前進しないのではないでしょうか・・

2008年11月20日平成20年度の年末調整説明会へ参加してきました。
千代田区では、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」や「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を説明会のときに配布します。
肝心の内容は、平成20年の年末調整では主だった変更点はないとのことです。
私の会社は従業員が10名満たないため、それほど労力を要しませんが、従業員が100名以上とかいる場合、書類の回収だけでも重労働になりますよね・・。
年末調整についてまとめた記事は、カテゴリ分けしていますので、その他の記事をご覧頂きたい場合はカテゴリから「年末調整」を選んで見てください！

帝国データバンクが2008年11月11日発表した10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年同月比13.7％増の1231件となり、集計基準を改めた2005年4月以降で最多となりました。
2008年1月からの累計は、なんと1万524件に達している模様で、年間でも2005年以降、過去最高となる可能性が強まっているそうです・・・。
その中で負債総額が100億円以上の大型倒産が12件もあり、今後も大型倒産が増える傾向であるとのことです。
景気低迷を背景とし、全体の約8割が不況型倒産に陥っており、業種別では建設、不動産関連での倒産が目立つほか、輸出減などで製造業の倒産件数が前年同月比30.4％増と大幅に増えました。
負の連鎖がとめどなくやってきます。
テレビ東京の番組で「不況こそチャンスととらえなくてはならない」という社長の特集が組まれていましたが、本当にそう思っている社長はどのくらいの割合でいるのでしょうか？
私は社長ではなく、いち社員の身分ではありますが、仮に社長でもこのような考え方ができないなと思いつつテレビを観ていました。

生活支援定額給付金（総額２兆円規模）について、高額所得者を支給対象から除外することで大筋決定するのではないかと2008年11月5日のニュースで報じました。
麻生首相は当初、「全世帯」への支給を表明していたが、ばらまき批判を背景に修正を余儀なくされました。
ですが、所得の把握には時間がかかることから年度内支給に影響が出る可能性があるほか、支給対象者の所得上限ラインをどこに設けるかなど難題もすでに浮上しているとのことから今後の動向に目が離せません。
まだまだ変更がありそうな制度ですね・・

今まで不透明だった「消費税の増税」ですが、とうとう首相の口から2008年10月30日の会見で3年後の増税という発言がありました。会見の要旨を詳しく書いた記事が毎日JPにありましたので抜粋しご紹介します。
※毎日JPより記事を抜粋。
＜冒頭発言＞
　経済は１００年に一度の米国発の暴風雨と理解している。日本の金融システムは欧米に比べ相対的に安定しているが、株式、債券市場を経て日本の実体経済にも影響を及ぼしてくるのは確実だ。
　大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くこと。ポイントはスピード。ばらまきにしない。赤字国債を出さない。日本経済は全治３年という基本認識の下、立て直しに取り組む。その場だけの需要創出ではなく、内需拡大による確実な経済成長につなげる必要がある。財政規律維持の観点から安易に将来世代に負担を回すことはしない。
　定額減税は給付金方式で全世帯に実施。雇用保険料を引き下げる。年長フリーターの正規雇用を奨励する。介護・子育てにも力を入れる。住宅ローン減税は控除可能額を過去最大に拡大したい。
　第二に中小企業金融対策。緊急信用保証枠を２０兆円、政府系金融の緊急融資枠を１０兆円まで拡大する。株式配当課税など１０％軽減税率を延長する。第三は地方。高速道路料金を休日はどこまで行っても最高１０００円とする。平日は昼間も３割引き。道路特定財源の一般財源化に際しては１兆円を地方に移す。
　財政は大幅赤字で社会保障費も増加する。財政の中期プログラム方針を年内にとりまとめる。経済状況が好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する。行政改革後、経済状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉、中負担。増税は誰だって嫌だが、借金を子供たちに残すこともやめなければならず避けて通れない。
　金融危機の問題はまずはずさんな詐欺的な融資、次に証券化商品の情報が不透明、格付け会社の格付け手法に対する疑問。問題点を見過ごした監督体制は大いに反省すべきだ。来月１５日にワシントンで開かれる首脳会議で議論したい。
　格付け会社への規制のあり方などを首脳会議で議論したい。金融市場が乱高下する状況で、時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきかなどについて国際的合意を目指したい。
　＜質疑応答＞
　◇給付金支給に「ばらまき」との批判がある。臨時国会の会期を延長し、第２次補正予算の成立を目指すか。
　◆減税方式に比べて少なくとも今年度内に行き渡る。税金を払っていない、納付額が少ない家計にも給付される点で、より効果が多い方式だ。第２次補正予算案は国会の運営の中で考えていくべき段階で、臨時国会中に出すか出さないかを決めているわけではない。
　◇衆院解散・総選挙はいつか。
　◆しかるべき時期に私自身が判断する。
　◇公明党は早期解散を主張してきた。
　◆公明党の意見、自民党内でもいろいろな意見があったのはご存じの通り。いろんなことを勘案して決めさせていただくということで、公明党と綿密な意見交換をさせていただき、十分に意思の疎通が図られたと思う。
　◇公明党は１１月３０日投票で準備してきた。
　◆太田昭宏公明党代表との間に連立がおかしくなるというような関係はない。
　◇審判を経ないまま３代首相が変わった。麻生政権に政策を実現する正統性はあるか。
　◆うちは大統領制でない。ここは議院内閣制で運営されている。正統性に関しては全く問題ない。少なくとも政局よりは政策、何より景気対策という世論の方が圧倒的に高いと思っている。
　◇民主党の協力を得られるなら、第２次補正予算案を今国会に提出するか。
　◆国会運営の話と密接に関係するで、本当に得られるか見極めながらでないと、何とも答えが出せない。
　◇確認だが当面は衆院を解散しないのか。
　◆少なくとも補正予算が通るか通らないか国会の対応などを見たうえだ。解散時期はこれに関連してくる。政策を実現し、国民の不安に応えるのが優先順位から言ったら一番だと思っている。
　◇米国は大統領選で政治空白になる。日本が衆院解散で空白を作ることはないのか。
　◆世界第１の経済大国と第２の経済大国の日本が、選挙でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、多分世界は思っている。確かに考えておかねばならぬ大事なとこだとは思う。しかし、選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政府は存在をしている。直ちに政治空白が起こると考えているわけではない。