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決算: 売上原価(決算調整)


各事業年度の売上原価の計算は、前期末の棚卸資産の評価額と期中の仕入金額との合計額から期末棚卸資産の評価額を差し引いたものとなります。
1.売上原価の構造
●売上原価計算の3要素
企業の営業利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算した売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。売上原価を決定するうえで期末棚卸高の評価額は重要なポイントとなります。各事業年度の売上原価の計算は、次の算式により計算します。
(①期首棚卸高+②当期仕入高)-③期末棚卸高=売上原価
2.棚卸
期末棚卸高は、当期の売上高に直接対応する売上原価の算定に欠くことのできないもので、棚卸数量の把握とその価額の決定は、決算手続きの中でも最も重要なものです。
期末棚卸高=棚卸数量×単価
●棚卸資産とは
棚卸資産・・・商品・製品(副産物・作業くずを含む)、半製品、仕掛品(半成工事を含む)、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他準ずるもの
●期末棚卸高の算定
期末棚卸高
-棚卸数量の把握-1実地棚卸、2帳簿棚卸
-単価の決定-1原価法2低価法
3.棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、その商品等の種類ごとに選定することができます。棚卸資産の評価方法は、原価法と低価法の2種類に大別され、さらに、原価法は6つの方法に区分されています。
●6つの原価法と2つの低価法から選択
法人は棚卸資産の評価方法のうち業態等に適したものを選択できますが、最終仕入原価法以外の評価方法を選択した場合は税務署長に届け出なければなりません。
決算に当たっては、税務署長に届け出た評価方法によっているか確認します。なお、届出がない場合は最終仕入原価法になります。

決算: 交際費(決算調整)


法人が支出する交際費等の額は、冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地等から、法人税法上その全額又は一部の金額は損金算入されません。
●交際費等とは
交際費等とは、交際費、接待費、機密費などの費用で、法人がその得意先、仕入れ先など事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出したもので、次の費用を除きます。
(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、旅行などのために通常要する費用
(2)飲食などのために要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)うち1人当たり5,000円以下のもの
(3)カレンダー、手帳などを贈与するために通常要する費用
(4)会議費として通常要する費用
(5)新聞、雑誌などの出版物又は放送番組を編集するための座談会その他記事の収集、放送のための取材に通常要する費用
●交際費から除かれる1人当たり5,000円以下の飲食費
飲食などに要する費用(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族の接待等のために支出する飲食費を除きます。)のつい1人当たり5,000円以下のものは、交際費等の損金不算入額を計算する場合の交際費等から除かれます。
この適用を受けるためには、次の事項を記載した書類を保存する必要があります。
(1)その飲食などのあった年月日
(2)その飲食などに参加した者の氏名又は名称及びその関係
(3)その飲食などに参加した者の人数
(4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及びその所在地
(5)その他参考になるべき事項
●交際費等の損金不算入額の計算
資本金額が1億円超の法人
→支出交際費等の全額
資本金が1億円以下の法人
ア.支出交際費等の額が定額控除限度額以下の場合
→支出交際費等の額×10%
イ.定額控除限度額超の場合
→(支出交際費等の額-定額控除限度額)+定額控除限度額×10%
※なお、平成21年4月1日以後に終了する事業年度については、定額控除
限度額を600万円(現行は400万円)に引き上げる改正法案が国会に提出されています。

法人事業概況説明書とは


約1週間ぶりの熱血経理マンのお仕事日記の更新です!
今日は、決算関連の提出資料の1つである「法人事業概況説明書」についてまとめました。
法人事業概況説明書とは、法人税の確定申告書だけでは把握できない事業内容や取引状況、経理状況、売上高の月別推移などを把握するためのもので、税務調査や指導などの効率化を図る資料です。
これまでは法定外文書として提出は任意でしたが、2006年度(平成18年)の税制改正にて、法人税の確定申告書の添付書類として必ず提出しなければならなくなりました。
法人事業概況説明書の書き方
(国税庁ホームページより)
法人事業概況説明書の作成は、経理会計ソフトで印刷出力することができます。
弥生会計でも弥生会計07から法人事業概況説明書を作成できるので、税理士などの会計参与を設置していない場合は個人でも提出が可能です。

決算作業が本格化する


決算については何回か書いてきましたが、いよいよ作業が本格化してきました。
消費税の納付額の算出などは、税理士の先生に書類を提出し最終チェックが入るので良いのですが、作業ボリュームで大変なのが次のものになります。
1.棚卸作業
2.仕訳の修正
3.売掛金、買掛金の残高チェック
棚卸作業は、商品や製品の決算時点での在庫を調査をし、どのくらいあるのかの評価し算定することを言います。
帳簿上と実際の数は必ず一致しなければならず、一致しない場合は原因を調査します。
仕訳の修正は、勘定科目を誤って使用していたり、計上していた金額に誤りがある場合に修正を行います。
この作業は「間違い探し」なので、私の場合、自分の仕訳を自分で確認・修正しなければならず、かなり苦労します。
売掛金、買掛金残高のチェックは、得意先へ納品する前に売上を計上していたり、商品を発注しているだけで仕入に計上していないかなどのチェックをします。
3月末で決算を迎えた会社は、5月末までに確定申告を行わねばなりませんので担当者の皆さん頑張りましょう!

決算の作業はしんどい・・


3月末日で決算を迎えた企業は、現在、経理担当者が大忙しだと思います。私も大忙しの1人で、これは大きな会社であっても小さな会社であっても変わらないかと思います。
現金管理をしたり、棚卸しをしたり、売掛残高を調べたり、買掛残高を調べたり、未払費用を調べたり、仕訳を修正したり、消費税の計算をしたり、やることは尽きません!!(ハァハァ・・)
私は、昨年、決算という作業を経験したのですが、今年の方が理解が深まった分、細かく作業をしたいと思っているんですが、やればやるほど大変になります(笑)
そして・・
やればやるほど会社の結果が正確に詳細に出てくるので、黒字であれば作業も嬉しく出来るのですが、黒字か赤字の分岐点にいる場合は、本当に心労がかさみます(笑)
決算は簡単に言えば「会社の通信簿」なので、嘘偽りなく、税務署へ提出しなければなりません。
私も気を引き締めて作業を行おうと思います!!

決算説明会への参加


今日、決算説明会が行われます。
私の会社は千代田区なので、九段会館に行ってきます。
▼内容
1.会社の決算と申告
2.法人税法等改正の概要
3.源泉徴収のチェックポイント
4.印紙税・消費税
講師は神田税務署や東京税理士会の担当官です。昨年、私も参加しましたが、とても勉強になりました。
テキストも無料配布ですので、テキストをもらうだけでも価値があると思います!
ただ、周りを見回すと寝ている人も多々見受けられましたので、何回も参加している方たちにとっては時間の無駄なのかもしれませんね(笑)
私は寝ませんよ!
たぶん・・

決算の準備


当社の決算は3月31日が期末となり、これからの時期が本当に忙しくなります。
日本の企業では4月1日から3月31日までを会計期間の1年と設定している会社が多いと思います。
私は昨年はじめて決算の作業を経験したのですが、本当に大変で計画的に進めないと自分で自分の首を絞めてしまう程でした。今年は昨年の反省を活かし、ちょっとずつコツコツ進めていきます。
本格的に決算の時期になったら作業内容をまとめてみようと思います。