Site Archives 税金(住民税)

住民税の特別徴収継続について


住民税の特別徴収を継続する場合は、次の手順で行います。
[パターン1]6月から12月の間に退職する場合
(1)普通徴収
退職後、個人宛てに送付される納付書により自分自身で住民税の納付を行う。
(2)一括徴収
最終月の給与から、翌年の5月分までを一括して差引き、事業主が住民税の納付を行う。
(3)特別徴収継続
再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続し、住民税の納付を行う。この場合、前勤務先と新勤務先との間でやりとりがあります。(※1)
※1
特別徴収に係る給与所得者異動出届を新勤務先から市町村等へ提出する必要があります。
・前勤務先
必要事項を記入し、新勤務先へ渡す。(新勤務先の情報を従業員が明かさない場合は、従業員に渡すのでもOK!)
・新勤務先
転勤等による特別徴収届出書欄に記入して市役所等に提出してもらいます。
[パターン2]1月から5月の間に退職する場合
原則、その年の5月分まで一括徴収することが義務付けられています。(特別徴収継続でも可能)
いずれにしても従業員と相談がまず第一に必要ですね!

住民税の税額を変更する作業(6月納付分から)


毎年、5月の中旬にかけて1月1日現在、従業員が住んでいる市区町村から「特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」 と 「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」 が届きます。経理担当者は、この決定通知書に従って住民税額を変更します。
住民税額は、平成19年から「税源移譲」という制度によって所得税から住民税へ税金が移し替えられました。
このため、平成19年から住民税額が大きく増えました。(所得税はその分減額しましたが、定率減税の廃止などにより実質増税となる)
住民税額の変更は、給与ソフトに入力するだけですので、入力さえ誤りがなければ「6月納付分から翌年の5月分納付まで」適用されます。従業員へ給与を渡す際に、給与明細と 「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」 を添えて渡します。
あとは、経理担当者が翌月10日までに住民税を納付すればすべての作業が完了です。
★まとめ
1.住民税決定通知書は5月中旬にかけてから届く。
2.6月納付分から住民税額を変更する。
3.決定通知書(納税義務者用)を給与明細と添えて従業員に渡す。

eLTAX(エルタックス)とは


eLTAX(エルタックス)とは、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。
申告できる地方税の種類は次のとおりです。
(1)法人都道府県民税
▼利用可能な手続き
・予定申告
・中間申告
・確定申告
・修正申告
・清算確定申告
(2)法人事業税
▼利用可能な手続き
・予定申告
・中間申告
・確定申告
・修正申告
・清算確定申告
(3)法人市町村民税
▼利用可能な手続き
・中間申告
・確定申告
・修正申告
(4)固定資産税(償却資産)
▼利用可能な手続き
・全資産申告
・増加資産 / 減少資産申告
・修正申告
(5)個人都道府県民税・市区町村民税
▼利用可能な手続き
・給与支払報告
・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出
・普通徴収から特別徴収への切替申請
・退職所得に係る納入申告及び特別徴収票又は特別徴収税額納入内訳届出
・公的年金等支払報告
(6)事業所税
▼利用可能な手続き
・資産割、従業者割の納付申告
・免税点以下の申告
・事業所用家屋貸付等申告
eLTAX(エルタックス)を利用するにはまず、地方公共団体に申請・届出することになります。
申し込みのフローはeLTAXご利用の流れをご確認ください。
当社も税理士さんが申請をしたようですので、まだ申請しただけで詳しい設定は行っていません。
詳細は追ってご報告致します。

住民税特別徴収書類が届く


住民税の特別徴収書類が5月の中旬から届くようになりました。
住民税は、毎年1月1日現在住んでいる住所の市区町村へ給与支払報告書を提出(1月末までに)して手続きします。
住民税額は、その年の6月から翌年の5月分までを毎月納付していきます。
給与担当者は、5月分の給与処理が完了した後、住民税額を特別徴収決定通知書の月割額に従い、住民税額を入力していきます。
当社ではBizSTATIONにて住民税を納付してますので、
給与ソフト + BizSTATION
の住民税額の変更をします。

住民税の自治体コード


年末調整にて作成した源泉徴収票を各市区町村へ提出する場合、自治体コードと呼ばれるコードが付与されています。
自治体コードとは、市区町村にそれぞれ割当られているコードのことです。
その他の呼び名として、「全国地方自治体コード」、「地方自治体コード」、「都道府県コード」、「市町村コード」などと呼ばれることもあります。
▼自治体コードの構成
2桁(都道府県コード)+3桁(市区町村コード)+1桁(検査コード)⇒6桁で構成
今回、引っ越した社員がいるため、新たな市区町村へ給与支払報告書を提出するため、自治体コードを検索してみました。
自治体コードを確認するには、自治体コード検索で調べるとすぐにわかりますよ。

住民税の退職者の取扱い


住民税の退職者の取扱いについてまとめました。
★退職時の取扱いについて
退職時期によって徴収方法が分かれています。
▼6月から12月の間で退職した場合
1.普通徴収に切替
退職後に個人で納付します。(退職後に納付書が自宅に届きます)
2.特別徴収の継続
再就職が決まっている場合、再就職先で特別徴収を継続します。(特別徴収にかかる給与所得者異動届出書を市町村へ提出すること!)
※普通徴収か特別徴収かのいづれかを選択します。
▼1月から5月の間で退職した場合
3.一括徴収
5月分までを一括して会社が納付する。

住民税の特別徴収の手続き


住民税の特別徴収の手続きをまとめました。
特別徴収の手続きには、毎年1月1日現在住んでいる住所の市区町村へ給与支払報告書を提出(1月末までに)して手続きします。給与支払報告書は源泉徴収票とセット(複写式)おり、前年の給与支払総額などを記入します。用紙は12月頃に自治体から郵送されます。
ただし、下記の注意が必要です。