Site Archives 社会保険関連

厚生年金保険料の値上げは9月分から


厚生年金保険料の段階的な値上げは、大抵の企業では10月分給与から行われます。
翌月徴収(10月分給与から9月分の社会保険料を徴収)
当月徴収(10月分給与から10月分の社会保険料を徴収)
▼適応期間                   ▼厚生年金保険料率(一般)
・平成20年9月分から平成21年8月分まで     153.50/1000
・平成21年9月分から平成22年8月分まで     157.04/1000
・平成22年9月分から平成23年8月分まで     160.58/1000
・平成23年9月分から平成24年8月分まで     164.12/1000
・平成24年9月分から平成25年8月分まで     167.66/1000
・平成25年9月分から平成26年8月分まで     171.20/1000
・平成26年9月分から平成27年8月分まで     174.74/1000
・平成27年9月分から平成28年8月分まで     178.28/1000
・平成28年9月分から平成29年8月分まで     181.82/1000
・平成29年9月分以降                 183.00/1000
※厚生年金基金に加入している場合は、基金からの利率を適応します。
給与が上がらず年金や物価がどんどん上がるのは本当に大変です・・

続!社会保険事務所の厚生年金改ざん問題


昨日に引続き、社会保険事務所の厚生年金改ざん問題を取り上げます。
2008年8月18日付のニュースでは、なんと6万9000件もの年金記録に標準報酬月額の改ざんの疑いがあることが社会保険庁の調査で判明しました。
9月初旬のニュースでは、改ざんを認めたのが「個人の1件だけ」なのに対し、実に6万9000倍に膨れ上がりました!
もう開いた口がふさがりません・・
標準報酬月額の改ざんを行うと、年金受給額が大きく下がる可能性があります。
厚生年金は企業に勤める方には支払義務が生じます。この支払義務は会社が責任をもって社会保険事務所に納付しなければなりません。
この納付すべき基準となる標準報酬月額を改ざんすると、会社の負担が減るイコール社会保険事務所は徴収率アップ!という図式が成り立ちます。ましてや言葉巧みに社会保険事務所の担当者がこの話を持ちかければ、仕組みがわからない社長などは簡単に騙せてしまいます。
ことの重要さを社会保険事務所は十分に理解しているのでしょうか?
年金不払い問題にしても「ねんきん特別便」を送れば作業完了という話ではありません!!
本当にこんなことが昔から行われてきているのであれば、厚生年金保険料を支払う意味があるのかと考えてしまいます・・私たちの将来は今後どのように進むのでしょうか・・・

社会保険事務所の厚生年金改ざん問題


最近、ニュースで騒がれているのが社会保険事務所の担当員による厚生年金の改ざん問題です。
改ざんされたのは厚生年金の算定基準となる「標準報酬月額」の部分です。
厚生年金はご存知の方もいると思いますが、会社と従業員とで折半し、会社が一括して厚生年金保険料を社会保険事務所に納付します。
現在、ニュースで騒がれているのは、厚生年金保険料を滞納していた東京都の企業で、社会保険事務所から脱退を促され、社会保険事務所へ行ったところ、標準報酬月額を引下げる書類が用意されていたというとんでもない話。社会保険事務所の担当者は、減額して浮いた分を滞納分に充てると説明を受け、社長は判を押したとされています。
社会保険事務所のメリットとしては、「会社からの納付率を上げたい」という単なる自分の営業成績をよく見せたいためです。このようなあきれた改ざん問題が指摘されたケースは、現在まで300件以上に上回るそうです。ですが、社会保険庁が不正を認めたのは先の1件だけ。というなんともお粗末な話・・・
社会保険庁は来年、標準報酬月額の記録を受給者全員に送る方針とのことですが、「ねんきん特別便」にこの情報も合わせて入れておけばよかったのにとつくづく思います。
桝添大臣になって期待していたのに、年金不払いの問題や後期高齢者医療制度、そして今回の標準報酬月額の改ざん問題と次々と不祥事が明るみに出てきます。もう何も信じられなくなりますね・・

厚生年金保険料の段階的値上げ


久々に「熱血経理マンのお仕事日記」の更新です。
最近は税理士試験を受験するために簿記的なことばかり書いていましたが、今回は時事的なお話です。
すでにご存知の方もいるかと思いますが、厚生年金保険料は毎年9月に3.54/1000ずつ段階的に引上げられます。(船員・坑内員は2.48/1000ずつ)
これが以降の値上がり率です。
▼適応期間                   ▼厚生年金保険料率(一般)
・平成20年9月分から平成21年8月分まで     153.50/1000
・平成21年9月分から平成22年8月分まで     157.04/1000
・平成22年9月分から平成23年8月分まで     160.58/1000
・平成23年9月分から平成24年8月分まで     164.12/1000
・平成24年9月分から平成25年8月分まで     167.66/1000
・平成25年9月分から平成26年8月分まで     171.20/1000
・平成26年9月分から平成27年8月分まで     174.74/1000
・平成27年9月分から平成28年8月分まで     178.28/1000
・平成28年9月分から平成29年8月分まで     181.82/1000
・平成29年9月分以降                 183.00/1000
※厚生年金基金に加入している場合は、基金からの利率を適応します。
3.54/1000というのは、「会社と従業員の折半」を意味していますので、従業員への負担も増すばかりか会社への負担も非常に大きくなります。
例えが悪いかもしれませんが、現在の標準報酬月額が38万円だと仮定して計算すると・・
平成20年利率の場合 38万×153.50/1000=58,330.0円(会社・従業員合算)
平成29年利率の場合 38万×183.00/1000=69,540.0円
――――――――――――――――――――――――――
                    その差額 11,210.0円
これだけ厚生年金保険料が値上がりすると本当に生活が厳しくなります。
皆さんの給与から天引きされる法的控除額は年々増していくことを忘れないで下さい!

月額変更届と算定基礎届のまとめ


算定基礎届の提出シーズン(毎年7月1日~10日)が迫ってきました。
以前、私が備忘録として書いた「月額変更届」と「算定基礎届」についてまとめました。
事務手続きをされる方は参考にしてください!
★参考記事
月額変更届の提出
算定基礎届の提出
社会保険料の天引き

ねんきん特別便65万人分が届かず(4月28日現在)


3月31日時点では約55万人に「ねんきん特別便」が転居先不明などで本人に届いていないことを社会保険庁が発表しましたが、4月28日現在でなんと10万人増えて約65万人分が本人に届いていない模様です。
関連記事:ねんきん特別便55万人分が届かず(3月31日現在)
「ねんきん特別便」は、社会保険庁が年金記録に関する「もれ」や「間違い」がないかを確認するために2008年6月から10月にかけて、加入者の方々へ送付する書類のことです。
本人に届かない理由はおもに、加入者・受給者の転居により、社会保険庁が把握する住所情報が古くなっている点や、結婚による姓の変更などが原因である点が挙げられています。
うーん。大丈夫か?
自分の年金記録が本当に相違ないか不安になります。

ねんきん特別便55万人分が届かず(3月31日現在)


社会保険庁は、3月中に送付した約1,030万人分の「ねんきん特別便」のうち、3月31日現在、全体の約5%に当たる約55万人分が転居先不明などで本人に届いていないことを発表しました。
「ねんきん特別便」が届いていない約55万人のうち、約1万人が年金受給者で、約54万人は現役の加入者だったようです。
「ねんきん特別便」は、社会保険庁が年金記録に関する「もれ」や「間違い」がないかを確認するために2008年6月から10月にかけて、加入者の方々へ送付する書類のことです。
転居先不明の方々にはどうやって探し出すのでしょうか?
「ねんきん特別便」を企業が従業員に配布するところは無事渡せると思うのですが、「住所がわからなくて送ることができない」なんてことではお話しになりません・・
日本の年金制度は、他国から「お手本」にしたい制度であると言われていますが、日本国民はどれくらいの割合で今の年金制度に満足しているのでしょうか?
高齢化社会に歯止めがかからない今、このまま年をとるのは不安で仕方がありません・・