Site Archives 税金(消費税)

消費税の可否判定 諸会費


勘定科目「諸会費(しょかいひ)」の消費税の取扱いは次のとおりです。
状況によって「課税取引」「不課税取引」に分けられます。
1.カード会社などの年会費(諸会費)
課税取引
クレジット他のサービスを受けるための対価と考えられるため、課税取引となります。
2.セミナー・講習会等の会費(諸会費)
課税取引
セミナーや講習会、講演会等への会費はサービスに対する対価性があると考えられるため、課税取引となります。
3.組合などの会費(諸会費)
不課税取引
会費の支払に対してサービスの提供を受けるという明確な対価性がない為、不課税取引となります。ただし、会報等などの発行費が明確に分かれている場合には、その部分を課税取引となります。
4.社会保険協会の会費(諸会費)
不課税取引
協会の運営費に充てられるものとして考えられるので、不課税取引となります。
消費税は、課税するかどうか迷うことがあります。
こういう場合は、税理士の先生などに相談してみると良いと思います。

消費税上げは不可避・・福田首相の思惑


「日本は消費税を上げる時期に来ているのでは・・」
と福田首相が6月17日、主要8カ国(G8)通信社のインタビューで回答しました。
yahooニュース
ニュースによると、福田首相は、「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が(消費税)5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示しました。
うーん。とうとう迫ってきましたね。
「消費税の増税」
小泉首相のときは「任期中の消費税の引上げはしない」と公言していましたが、もしかしたら福田首相の任期の間に「消費税増税!!」があるかもしれません・・

消費税の計算方法と課税期間


消費税の納付税額の計算方法をまとめました。
★消費税の特徴
消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。
2008年5月現在、消費税の税率は、4%の単一税率です。このほか地方消費税が消費税率換算で1%(消費税額の25%)課税され、合わせた税率は5%となります。
★計算方法
(国税の消費税(4%)の計算)
課税売上に係る売上高(税抜) × 4% ― 課税仕入に係る仕入高(税抜) × 4%
(地方消費税(1%)の計算)
国税で算出した消費税額 × 25%
(納付額)
国税消費税 + 地方消費税
★計算例
課税売上額(税込) 2,100万円
課税仕入額(税込) 1,890万円
1.税抜額にする。
売上額 2,000万円 (2,100万円 / 105%)
仕入額 1,800万円 (1,890万円 / 105%)
2.国税額を算出する。
売上 2,000万円 × 4% ― 仕入 1,800万円 × 4% = 国税8万円
3.地方税を算出する。
国税8万円 × 25% = 地方税2万円
4.納付税額を算出する。
国税8万円 + 地方税2万円 = 納付税額10万円
※よって10万円が納付税額となります。
★課税期間
納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間のことで、個人事業者は暦年(1月1日から12月31日)、法人は事業年度を指します。消費税の課税が適用されるかを判断する期間を「基準期間」と言い、、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。
※課税事業者の基準
・基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者
・「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択している事業者
※消費税課税事業者選択届出書とは?
通常、課税売上高が1,000万円を超える場合は免税となり、消費税を納めなくて良い(免税事業者)のですが、課税期間に巨額の設備投資をするなどの理由によって、課税売上高を課税仕入高が上回ることがあります。このような場合、申告書を提出することで消費税等の還付を受けることができます。消費税の還付が事前に予想される場合は、この「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になることを選択しておきます。
提出した日の属する課税期間の翌課税期間から効力が生じるので注意!
以上が消費税の計算方法と課税期間についてです。

慶弔行事にかかる費用の取扱い


従業員の慶弔行事にかかる費用は福利厚生費という勘定科目を使用します。
慶弔費用とは、祝い金(結婚祝、出産祝)、見舞金、香典などの慶弔金や祝い品、花輪や生花の費用などが挙げられます。
これにはなんと消費税がかかるもの(課税)とかからないもの(非課税)とで区別されます。
▼課税に該当するもの
・祝い品
・花輪や生花
▼非課税に該当するもの
・祝い金(結婚祝、出産祝)
・見舞金
・香典等
要は品物を購入した場合は課税となり消費税が発生します。また、会社から慶弔金を従業員に渡すのであれば非課税となり消費税は発生しません。
私もまだまだ勉強不足です・・

消費税の中間申告分を納付しました


タイトルのとおり、消費税の中間申告分を納付してきました。
当社では60万円超500万円以下の場合に当てはまるので、前課税期間の消費税額×6/12を納めてきました。
それにしても・・高いですよね!
消費税って・・
当社も資金繰りが逼迫してしまいます。

消費税の中間申告の方法


消費税の中間申告は、2パターンあります。
1.前年度実績による中間申告
前課税期間の消費税納付額により、前日書いたやり方で算出した税額をその申告期限までに申告・納付します。
2.仮決算による中間申告
確定申告に準じた方法で中間申告を行なう方法です。
※中間申告書を提出しなかった場合は、1.前年度実績による中間申告が適用されます。

消費税の中間申告


消費税の中間申告は、前年度に納付した消費税額によっていくつかのパターンに分かれます。
▼前年度の消費税総額
1.60万円以下の場合
中間申告は不要
2.60万円超500万円以下の場合
課税期間開始後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に、
前課税期間の消費税額×6/12を納める。
3.500万円超6000万円以下の場合
3ヶ月に1回納付する。
・課税期間開始後3ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に、
前課税期間の消費税額×3/12を納める。
・課税期間開始後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に、
前課税期間の消費税額×3/12を納める。
・課税期間開始後9ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に、
前課税期間の消費税額×3/12を納める。
4.6000万円超の場合
毎月末日の翌日から2ヵ月以内に、
前課税期間の消費税額×1/12を納める。