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アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)


2008年9月16日のニュースで騒がれているアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)のニュース。日本法人のリーマンブラザーズ証券とその持ち株会社も民事再生法手続きの申請中で、負債総額は巨額の約3兆9000億円を上回るとのことです。
9月16日の東京株式市場も大きな打撃を受けて、日経平均終値605円安の1万1609円となりました。
「アメリカがクシャミをすると日本は風邪をひく」とよく言われている典型的な事例となってしまいました。
今後の日本の株価にも長期に渡って影響が出そうな出来事です・・
現在、私が勤めている会社の規模は全くと言っていいほどリーマン・ブラザーズには及びませんが、経営に行き詰らないよう身の引き締まる思いでニュースを見ていました。

簿記一巡とは


簿記一巡とは、経理のお仕事をする場面で非常に密接に関わってくる用語です。簿記試験でも簿記一巡は重要なキーワードですので、自分なりにまとめてみました。
★簿記一巡のながれ
取引

仕訳帳に仕訳を記入
↓(転記)
総勘定元帳へ仕訳を記入

仕訳帳を締め切る
↓(決算整理)
試算表の作成

棚卸表作成と整理記入
↓(帳簿決算手続)
損益に属する勘定の貸借差額を損益勘定へ振替える

損益勘定の貸借差額(貸方差額のときには純利益)を資本金勘定へ振替える

資産・負債・資本勘定の残高を残高勘定へ振替える

損益勘定をもとに損益計算書を作成する
残高勘定をもとに貸借対照表を作成する

開始記入(前期末繰越された資産・負債・資本を当期に引継ぐ手続き)

再振替仕訳(経過勘定を収益・費用科目に振戻す手続き)

取引
:(繰り返し)
★決算整理
決算整理には次の項目があります。
・期中取引仕訳修正
・経過勘定項目の設定(前払費用、前受収益、未収収益、未払費用)
・減価償却
・商品の評価
・売上原価の算定
・その他資産の評価替
・引当金の設定
簿記一巡は、経理の仕事をしている中で何気なく行っていることをまとめているだけですが、非常に重要なポイントのようです。私も税理士試験を受験する身ですのでしっかり理解したいと思います。

労使協定とは


労使協定(ろうしきょうてい)とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間での取り決めを締結した文書のことです。
労使協定は、「事業場」を単位に締結し、さらに届出義務のある労使協定は、その「事業場」を管轄する労働基準監督署へ届け出なければなりません。よって、営業所や支社が多数点在している場合は、個々に締結と届出が必要です。
★労働基準監督への届出の有無
(1)貯蓄金の管理に関する協定(労働基準法第18条第2項)
・届出の必要性    締結と届出
(2)賃金支払いに関する協定(労基法第24条第1項ただし書)
・届出の必要性    締結のみ
(3)フレックスタイム制に関する協定(労基法第32条の3)
・届出の必要性    締結のみ
(4)1年単位の変形労働時間制に関する協定
(労基法第32条の4第1項及び2項)
・届出の必要性    締結と届出
(5)1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定
(労基法第32条の2第1項)
・届出の必要性    締結と届出
(6)1週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定
(労基法第32条の5)
・届出の必要性    締結と届出
(7)時間外・休日労働に関する協定(労働基準法第36条)
・届出の必要性    締結と届出
(8)事業場外労働に関する協定(労基法第38条の2第2項)
・届出の必要性    締結と届出
(9)裁量労働に関する協定
(労基法第38条の3第1項、第38条の4第2項第1号)
・届出の必要性    締結と届出
(10)計画年休に関する協定(労基法第38条第5項)
・届出の必要性    締結のみ
(11)年休の賃金支払いに関する協定
(労働基準法第39条第6項ただし書)
・届出の必要性    締結のみ
(12)一斉休憩の適用除外に関する協定
(労基法34条第2号ただし書)
・届出の必要性    締結のみ
(13)育児休業者適用除外(育児・介護休業法第6条)
・届出の必要性    締結のみ
(14)介護休業者適用除外(育児・介護休業法第12条)
・届出の必要性    締結のみ
(15)看護休業者適用除外(育児介護休業法第16条の3)
・届出の必要性    締結のみ
(16)年齢者の継続雇用に関する基準(高年齢雇用安定法第9条)
・届出の必要性    締結のみ

フレックスタイム制とは


フレックスタイム制とは、従業員の始業および終業の時刻を自由に選択できるようにした制度のことです。この制度は出退社が自由な時間帯の「フレキシブルタイム」と、必ず仕事に就いていなければならない時間帯の「コアタイム」で構成されます。
なお例外的に、「コアタイム」を設けずに「すべてフレキシブルタイム」とすることも可能です。
フレックスタイム制を採用するためには、就業規則で始業終業の時刻を社員に自由に任せる旨を定めたうえ、労使協定を結ばなければなりません。
★フレックスタイム制のメリット
1.労働者が独自に労働時間を管理することにより、自己管理意識が高まる。
2.混雑する時間帯を避けて出退勤できるので肉体的にも精神的にも疲れない。
3.年間の繁忙期と閑散期との調節が付けやすく、残業時間を減らす効果があり、賃金コストを低減させることができる。
4.業務に合わせて出勤できるので、時間当たりの生産性が上がる。
5.創造的な業務に適している。
フレックスタイム制のデメリットはメリットの逆です。労働者独自に労働時間を設定できますが、怠けたり仕事を疎かにしてしまう可能性も十分考えられます。労働者が違反して、業務遂行に著しい支障を生じた場合には、企業規律・秩序違反として懲役処分が課せられてしまわないように労働時間を設定しましょう。

中小企業雇用安定化奨励金制度とは


中小企業雇用安定化奨励金制度(ちゅうしょうきぎょうこようあんていかしょうれいきんせいど)とは、パートタイマーや契約社員などを正社員として登用すると、企業に対し奨励金が支給される制度のことです。平成20年4月から始まりました。企業は就業規則などに正社員に転換する制度について明記しなければなりません。
奨励金の名称は中小企業雇用安定化奨励金と呼ばれます。
★受給条件
1.中小企業事業主であること
製造業またはその他の業種、資本金3億円以下、従業員数300人以下
卸売業、資本金1億円以下、従業員数100人以下
サービス業、資本金5千万円以下、従業員数100人以下
小売業、資本金5千万円以下、従業員数50人以下
2.雇用保険の適用事業主であること
3.新たに有期契約労働者を正社員に転換させる制度を(転換制度)を就業規則等に定め、且つ、その制度に基づいて1人以上を正社員に転換させた事業主であること
4.転換制度を公正かつ適正に実施していること
★受給額
1.転換制度導入事業主
一事業主につき35万円。新たに転換制度を導入し、且つ、この制度を利用してパートタイマーや契約社員などを1人以上、正社員として転換させた場合に受給されます。
2.転換促進事業主
対象の労働者1人につき10万円。転換制度を導入した日から3年以内に、パートタイマーや契約社員などを3人以上正社員として転換させた場合に受給されます。(10名までが上限)
※母子家庭の場合、拡充措置があります。
・母子家庭の母等である対象労働者1人について・・・15万円
・母子家庭の母等でない対象労働者1人について・・・10万円
★支給申請期間
1.転換制度導入事業主
正社員としての1ヶ月の基本給を支給した日の翌日より1ヶ月以内
2.転換促進事業主
正社員としての6ヶ月分の基本給を支払した日の翌日やり1ヶ月以内
私の会社では契約社員を雇用しておりませんが、今後機会があるときに惑わないように就業規則を見直ししておきます。

ワーキングプアとは


ワーキングプア(working poor)とは、正社員並みにフルタイムで働いても、生活水準が平均以下の収入しか得られない就労者の社会層のことです。直訳では「働く貧者(ひんじゃ)」とのことですが、働く貧困層と解釈されています。
驚くことに、2006年には年収200万円以下の労働者がなんと1000万人を突破したと言われています。
正社員の採用は、新卒が主流なため、新卒で就職できなかったり、あるいはいったん正社員となっても、自発的な離職や会社の倒産、リストラなどで職を失うと、次の就職先がある場合を除き、定職に就くのは厳しいのが現状です。また、派遣社員やアルバイトなどの経験は、どれだけあってもキャリアとは認められない傾向が強いため、正社員への登録が低いことも問題です。
ワーキングプアが起こりうる要因としては「企業の人件費削減」がもっとも大きな原因です。
経理担当者として、「給与を渡す」側の観点から見れば、「人件費」は経費のなかで大きなウエイトを占めます。
幸いなのか、私は賃金カットの場面には出会っていませんが、実際、上司からカットの命令を受けたと考えると本当に心が痛くなります。
ですが、傾いた会社を立ち直らせるには大変な努力が必要だと考えます。
売上が伸び悩んでいるとすれば、経費をカットすることで状況を変えていくしかありません。
経理担当者には、「販売管理」、「現金預金管理」、「予算管理」などなど大きな会社では作業を分担して業務を行います。ですが、中小企業の場合、経理担当者が少数である場合が多く、すべての業務を1人でこなす方も多々いらっしゃいます。(私もその1人)
ですので、「会社がどのような状況に陥っているのか」という部分がリアルに分かるため、資金繰りを算出するのは本当に苦労します。
ニュースや報道番組では「ワーキングプア問題」が取り上げられていますので、一度は皆さんも聞いたことがあると思います。「明日は我が身」と危機感を持ち、生活をしなければならないことは、政治的に解決への取組みをしなければならなりません。

外国為替証拠金取引(FX)とは


外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)とは、保証金を取扱業者(仲介業者・ブローカー)に預託し、差額決済による通貨の売買を行なう取引のことを言います。FX(Foreign eXchange)とも呼ばれています。
外貨預金などとは異なり、次のような特徴があります。
▼特徴
1.多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である(いわゆる「売りから入る」取引)。また、日本円(JPY)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引も可能である。
2.レバレッジを利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することが可能。(リスクが高い)
3.為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場(他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS))の差(スプレッド)が他の金融商品に比べて小さい。
4.金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
ここでポイントなのが「レバレッジ」です。
レバレッジとは、預けた証拠金よりも高い倍率で資金運用を行うことを言い、証拠金に対して1倍から200倍近くの倍率が用意されています。例えば、10万円を預けたのであれば最大2,000万円もの取引が行えてしまうのです。
為替変動による利益・リターンが投資額に対して大きいので、ハイリスク・ハイリターンの取引となります。
もっと詳しく調べたい方は、ウイキペディアをご覧下さい。