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商品先物取引とは


今、話題となっている商品先物取引(しょうひんさきものとりひき)について調べてみました。
商品先物取引とは、将来の一定期日に商品を受渡すことを条件に、現時点で商品の価格を決めて取引を行う契約のことです。主な特徴は次のとおりです。
▼特徴
1. 商品の受取りや支払いは、取引時はではなく、予め定められた期日に行なわれる。
2. 商品の品質や代金は取引時に決定される。
3. 先物取引は個々に売買するのではなく、商品先物市場(商品取引所)を通して行なう。
4. 商品取引所での売買では、希望の品物がなかったり、契約時の値段で買えなかったりすることはない。
5. 商品と代金の支払日の到来前に、反対の売買をすることによって、当初の契約が相殺される。
6. 相殺する売り契約の価格の方が高ければ利益になり、安ければ損益となる。(買い契約はその逆)
「5」のことを差額決済(さがくけっさい)といい、商品先物取引ではほとんどこの決済により行われています。
▼商品取引所
・東京工業品取引所
・東京穀物商品取引所
・関西商品取引所
・中部大阪商品取引所
商品先物取引では元本が保証されていないため、安易な気持ちで手を出すと大変危険です。現在では、電話勧誘や訪問などで詐欺まがいのことも横行しています。
甘い言葉にはくれぐれも気をつけましょう。

成長指標とは


成長指標とは、当期と前期を比較して伸び率を算出します。
成長指標には次のものがあります。
・売上高伸び率
・営業利益増減率
・経常利益増減率
・純利益増減率
・株主資本増加率
当期の成績 ÷ 前期の成績 × 100
伸び率が多いほど良いとされています。

収益指標とは


収益指標とは、経営の効率性をみる指標のことです。
収益指標には次のものが挙げられます。
★売上高営業利益率
営業利益の売上高に対する比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。業種によって利益率の違いはありますが、製造業が4.2%・卸売業1.8%・小売業が4.4%位が平均値のようです。
営業利益 ÷ 売上高 × 100
★売上高経常利益率
経常利益の売上高に対する比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。業種によって利益率の違いはありますが、製造業が4~5%・卸売業2~3%・小売業が2~3%位が平均値のようです。
経常利益 ÷ 売上高 × 100
★売上高売上総利益率(粗利率)
売上総利益の売上高に対する比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。業種によって利益率の違いはありますが、製造業が25%・卸売業40%・小売業が40%位が平均値のようです。
売上総利益 ÷ 売上高 × 100
★総資本回転率
売上高の総資産に対する比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。
売上高 ÷ 総資本 × 100
★総資本利益率(ROA)
企業が持っている総資産が、利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを表す比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。
当期純利益 ÷ 総資本 × 100
★株主資本利益率(ROE)
企業が株主から調達した資金(資本)をどれだけ効率的に使っているかを示す比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。
当期純利益 ÷ 株主資本 × 100

安全指標とは


経営をしていく上で重要になるのが「自社の経営を分析する」ことです。
決算で作成した財務諸表によって経営分析をすることができます。
私も偉そうなことは言えませんが、これが判れば「鬼に金棒」です。
経営を分析するには、「安全指標」「収益指標」「成長指標」があります。
簡単ではありますがまとめてみました。
安全指標とは、資金余力がどの程度あるかみる指標のことです。
安全指標には次のものが挙げられます。
★流動比率
企業の1年以内の収支倍率を表す比率。一般的には200%以上が望ましいが、中小企業の場合、約125%以上が望ましい。
流動資産 ÷ 流動負債 × 100%
★当座比率
企業の短期の負債に対する支払い能力を判断する比率。平均値は100%以上が望ましい。
当座資産 ÷ 流動負債 × 100
・当座資産
・現金預金
・売掛金
・受取手形
・一時所有の有価証券など
★固定比率
固定資産がどの程度自己資本でまかなわれているのかをみる比率。計算式で求める数値が低いほど安全性が高い。
固定資産 ÷ 株主資本 × 100
★固定長期適合比率
企業の資金源泉と資金使途との適合状況を分析しようとする比率。計算式で求める数値が低いほど安全性が高い。
固定資産 ÷ (株主資本+固定負債) × 100
★株主資本比率
総資本に対する自己資本の比率。計算式で求める数値が高いほど安全性が高い。
((総資本 - 他人資本) ÷ 総資本) × 100
次回は、「収益指標」についてまとめます。

後期高齢者医療制度で低所得世帯ほど保険料負担減の割合少なく


厚生労働省は6月4日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果を公表しました。
関連サイト:yahooニュース
約69%の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少ないという結果に・・
つまり、「低所得世帯の負担が減っていない!」ということになります。
厚生労働省は、「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきましたが、まったく逆の結果となってしまいました。
これって「詐欺」では!?
さすがに野党も黙ってないでしょうね。福田首相の問責決議案を提出するのではとニュースでも取り上げられていますね。
後期高齢者医療制度は、導入当初から問題続きで解決策が見出せませんが、一刻も早く対応しなければ75歳以上の方々や私たち現役世代の方々にも負担が大きくのしかかってきます。
私も不安で仕方がありませんが、言えることはただ1つ・・
頼むよ!
厚生労働省!!

税源移譲とは


税源移譲とは、地方分権を進めるため、平成19年度から国税(所得税)→地方税(住民税)へ税金が移し替えられる制度のことです。これにより約3兆円の税源移譲が行われます。
平成19年の税源移譲によって、ほとんどの従業員の方は、
「所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月から増える」こととなりました。
所得税が平成19年1月から減ったのは、単純に所得税額が減ったのではなく、税源移譲により住民税が平成19年6月から増税されるため、実質負担する所得税と住民税額の総額に変更はありません。
税源移譲は単なる「税金の付け替え」だけなので、所得税と住民税のトータルの負担額に変更はありません。が、所得税にはカラクリがあり、「定率減税(ていりつげんぜい)の廃止」というものがあります。
定率減税とは、日本の「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された減税対策の1つです。定率減税により、税金が軽減されていましたが、この制度の廃止により、所得税に関しては「実質増税」となります。
例1:給与収入400万円の独身者
約2.6万円の増税!
例2:給与収入700万円の夫婦+子供2人
約4.1万円の増税!
給与明細って結構、「読まずに捨てる」方って多いんじゃないでしょうか?
毎月見なくても良いのですが、ポイントポイントでは目を通しておいたほうが良いと思います。

収入印紙・印紙税とは


収入印紙(しゅうにゅういんし)とは、「印紙税」という税金のことです。
印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書が対象です。印紙税は、課税文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼付し、消印をして税金を納付します。
課税文書に該当するかどうかは、文書の名称や言葉等形式的ものではなく、その文書に記載されている実質的な意味により判断します。(文書に金額の記載がなくても、取引金額などが計算できる場合は、印紙税の対象となる)
収入印紙を購入する場合は、郵便局の窓口で購入できます。
良く利用される印紙税額は次の表のとおりです。
※当社で利用するもののみ抜粋しています。契約書はその他にも多数あるので詳しくはコチラを参考にしてください。

収入印紙を契約書などに貼付していないと税務署の調査で発覚した場合、脱税扱いとされ、「本来の印紙税額+その2倍に相当する金額」が過怠税として課せられます。なお、間違いに気付き、自己申告した場合は、「本来の印紙税額+その10%の金額」の過怠税で済みます。