熱血経理マンのお仕事日記

税源移譲とは、地方分権を進めるため、平成19年度から国税（所得税）→地方税（住民税）へ税金が移し替えられる制度のことです。これにより約3兆円の税源移譲が行われます。
平成19年の税源移譲によって、ほとんどの従業員の方は、
「所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月から増える」こととなりました。
所得税が平成19年1月から減ったのは、単純に所得税額が減ったのではなく、税源移譲により住民税が平成19年6月から増税されるため、実質負担する所得税と住民税額の総額に変更はありません。
税源移譲は単なる「税金の付け替え」だけなので、所得税と住民税のトータルの負担額に変更はありません。が、所得税にはカラクリがあり、「定率減税（ていりつげんぜい）の廃止」というものがあります。
定率減税とは、日本の「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された減税対策の1つです。定率減税により、税金が軽減されていましたが、この制度の廃止により、所得税に関しては「実質増税」となります。
例1：給与収入400万円の独身者
約2.6万円の増税！
例2：給与収入700万円の夫婦＋子供2人
約4.1万円の増税！
給与明細って結構、「読まずに捨てる」方って多いんじゃないでしょうか？
毎月見なくても良いのですが、ポイントポイントでは目を通しておいたほうが良いと思います。

収入印紙(しゅうにゅういんし)とは、「印紙税」という税金のことです。
印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書が対象です。印紙税は、課税文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼付し、消印をして税金を納付します。
課税文書に該当するかどうかは、文書の名称や言葉等形式的ものではなく、その文書に記載されている実質的な意味により判断します。(文書に金額の記載がなくても、取引金額などが計算できる場合は、印紙税の対象となる)
収入印紙を購入する場合は、郵便局の窓口で購入できます。
良く利用される印紙税額は次の表のとおりです。
※当社で利用するもののみ抜粋しています。契約書はその他にも多数あるので詳しくはコチラを参考にしてください。

収入印紙を契約書などに貼付していないと税務署の調査で発覚した場合、脱税扱いとされ、「本来の印紙税額＋その2倍に相当する金額」が過怠税として課せられます。なお、間違いに気付き、自己申告した場合は、「本来の印紙税額＋その10%の金額」の過怠税で済みます。

約１週間ぶりの熱血経理マンのお仕事日記の更新です！
今日は、決算関連の提出資料の１つである「法人事業概況説明書」についてまとめました。
法人事業概況説明書とは、法人税の確定申告書だけでは把握できない事業内容や取引状況、経理状況、売上高の月別推移などを把握するためのもので、税務調査や指導などの効率化を図る資料です。
これまでは法定外文書として提出は任意でしたが、2006年度(平成１８年)の税制改正にて、法人税の確定申告書の添付書類として必ず提出しなければならなくなりました。
法人事業概況説明書の書き方
(国税庁ホームページより)
法人事業概況説明書の作成は、経理会計ソフトで印刷出力することができます。
弥生会計でも弥生会計07から法人事業概況説明書を作成できるので、税理士などの会計参与を設置していない場合は個人でも提出が可能です。

確定申告とは、税金に関する申告および手続のことで、主に次のことを指します。
1. 個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
2. 法人が、原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
ほとんどのサラリーマンの場合、会社が「年末調整」を行うことで確定申告は不要です。ただし、2箇所以上で給与ももらっている場合などは確定申告をしなければなりません。
個人の確定申告の場合は、その年の1月1日から12月31日までの収入と費用を計算し自分で申告します。申告期間は、毎年2月16日から3月15日まで(休日の場合は翌営業日)の1か月間です。
作成方法は、「e-Tax(イータックス)で作成」、「税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているタッチパネルで作成」、「税務署や最寄りの還付申告センターで、確定申告書の用紙をもらい手書きで作成」の3つです。作成した確定申告書は管轄の税務署へ送付するか、持参し提出します。
e-Tax(イータックス)は、私も経験済みですが、初期投資がかさむ点(住民基本台帳登録、ICカードリーダを購入)、インストール時にエラーが頻発する点から非常に使い勝手が悪いです・・。
法人の確定申告に関しては、別に書くことにします。

Pay-easy（ペイジー）とは、金融機関やコンビニの窓口で支払っていた、公共料金、携帯電話料金、法的税金、年金保険料やインターネットショッピングの購入代金などなどを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやＡＴＭから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払えるようにするサービスのことです。
Pay-easy（ペイジー）の利用には特別な手続きは必要なく、インターネットバンキングのメニューから支払うことが出来ます。
BizSTATIONには、Pay-easy（ペイジー）を利用して法的納税することができます。
BizSTATIONで納税できる種類は、法人税、所得税、消費税、印紙税、源泉所得税、酒税などが該当します。
ただし、納税を行うためには、「e-Tax」への事前登録が必須で申込まなければなりません。
「e-Tax」は、今年妻の確定申告の際に利用をしたのですが、エラーが多く非常に苦労しました。ですので、当面は窓口で納税しようと考えています。
皆さんの会社でもPay-easy（ペイジー）は浸透しているのでしょうか？
ぜひ聞きたいものです♪

経理のお仕事とはちょっと的が外れているのかもしれませんが、今回は事務所の面積を表す「単位」について調べてみました。
★平方メートルとは？
平方メートル（へいほうメートル、記号：m²）とは、面積の単位を表すものです。1平方メートルは、一辺の長さが1メートルの正方形の面積と定義されています。日本では、メートルを「米(べい)」と書くことから、「平方米」を略して平米（へいべい）とも言います。
1平方メートルの単位は以下に等しいことになります。
・約0.3025坪
・0.01 アール(a)
・0.0001 ヘクタール(ha)
・約 1.196平方ヤード(yd²)
・約 1550.38 平方インチ(in²)
・約 10.764 平方フィート(ft²)
例えば100平方メートルを坪数で換算すると、
100 × 0.3025 = 30.25坪
となります。
ちなみに1坪の面積は、たたみ2畳分の広さにあたります。
一般的なたたみ１畳の大きさは、縦910mm×横1820mmの2対1の構成となっています。
私も昨年12月に結婚をして家を建てる計画があるため、この手の知識は持っておくようにします。