熱血経理マンのお仕事日記

住民税の特別徴収書類が5月の中旬から届くようになりました。
住民税は、毎年1月1日現在住んでいる住所の市区町村へ給与支払報告書を提出(1月末までに)して手続きします。
住民税額は、その年の6月から翌年の5月分までを毎月納付していきます。
給与担当者は、5月分の給与処理が完了した後、住民税額を特別徴収決定通知書の月割額に従い、住民税額を入力していきます。
当社ではBizSTATIONにて住民税を納付してますので、
給与ソフト + BizSTATION
の住民税額の変更をします。

固定資産税は、１月１日現在の土地、家屋、償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
納付は一括納付も可能ですが、納付額が多い場合などは、4回に分納して納めることができます。
第1期分：6月末まで
第2期分：9月末まで
第3期分：12月末まで
第4期分：2月末まで
東京都の場合、納付書が届くタイミングは、毎年6月1日以降のようです。
1月中に税理士の先生にお願いをしてしばらく経過していたので少し不安になったのですが、安心しました。

三菱東京UFJ銀行は、5月12日午前、旧東京三菱銀行のカードを使用している顧客が、セブン銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した際に、一部取引が利用できないトラブルが発生したことをニュースで発表しました。
調べによると、5月12日午前7～9時までに計7,750件の取引が不成立になったということです。
三菱東京UFJ銀行では、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行のシステムの完全統合を進めており、12月までの統合計画の中で、この日は旧東京三菱銀行の全店舗約250店で一斉に新システムに切り替えるという最大の山場。5月10日午後9時から断続的にATMを一時利用休止して作業にとりかかり、12日午前７時から新システムが稼動し始めたばかりだったようです。
確かに、オンラインバンキングの「BizSTATION」でも5月12日をもってシステム改変が行われて、操作画面が変わりました。操作方法などは使用している感じあまり違和感なく操作できますが、月末や従業員の給与振込のときにこのような事態になると今日のトラブル以上に混乱しそうですね・・。
早いうちに完全統合になるよう見守っています。
★メモ
三菱東京ＵＦＪ銀行は平成18年1月に旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して発足しました。ですが、旧銀行同士のシステムが併存し、店舗で商品やサービスが異なる状況が続いているため、ユーザは「旧東京三菱銀行店」と「旧UFJ銀行店」の店舗を探さなければなりません。三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取は、「乗り越えなければならない最大の障壁」として、今回の「システムの完全統合」をする運びとなりました。
旧東京三銀行はＩＢＭ製のシステム、旧ＵＦＪ銀行は日立製作所製のシステムでしたが、新システムはＩＢＭ製をベースに開発しているようです。

アルバイトを会社で雇用していると、アルバイトを複数かけもちしていている方がいる場合があります。
この場合、所得税の処理で年末調整に利用する「扶養控除等申告書」の提出は1箇所のみにしか提出できません。
経理担当者は、この「扶養控除等申告書」で、従業員の年末調整を行います。
「扶養控除等申告書」で大きく違う部分は、所得税の計算方法です。
甲欄 ・・「扶養控除等申告書」を提出している
乙欄 ・・「扶養控除等申告書」を提出していない
丙欄 ・・日雇いアルバイトなどに適用
会社のルールにもよりますが、当社ではアルバイトのかけもち社員を下記のようにルール付けしています。
1.アルバイトをしているか本人に聞く
　している　 → 「扶養控除等申告書」の提出は不要
　していない→ 「扶養控除等申告書」を提出してもらう
　※アルバイトしている場合でも、相手先で年末調整を行っていないのであれば年末調整を行ってあげる。
2.所得税税額表をあてはめる。
　している　 →乙欄
　していない→甲欄
2箇所以上で勤めている場合は、双方の会社から源泉徴収票をもらい、1月から3月までに確定申告を行わねばなりません。乙欄は甲欄に比べ所得税額が多いですが、きちんと確定申告を行えば、還付されます。

社会保険庁は、3月中に送付した約1,030万人分の「ねんきん特別便」のうち、3月31日現在、全体の約5％に当たる約55万人分が転居先不明などで本人に届いていないことを発表しました。
「ねんきん特別便」が届いていない約55万人のうち、約1万人が年金受給者で、約54万人は現役の加入者だったようです。
「ねんきん特別便」は、社会保険庁が年金記録に関する「もれ」や「間違い」がないかを確認するために2008年6月から10月にかけて、加入者の方々へ送付する書類のことです。
転居先不明の方々にはどうやって探し出すのでしょうか？
「ねんきん特別便」を企業が従業員に配布するところは無事渡せると思うのですが、「住所がわからなくて送ることができない」なんてことではお話しになりません・・
日本の年金制度は、他国から「お手本」にしたい制度であると言われていますが、日本国民はどれくらいの割合で今の年金制度に満足しているのでしょうか？
高齢化社会に歯止めがかからない今、このまま年をとるのは不安で仕方がありません・・

約１週間ぶりの熱血経理マンのお仕事日記の更新です！
今日は、決算関連の提出資料の１つである「法人事業概況説明書」についてまとめました。
法人事業概況説明書とは、法人税の確定申告書だけでは把握できない事業内容や取引状況、経理状況、売上高の月別推移などを把握するためのもので、税務調査や指導などの効率化を図る資料です。
これまでは法定外文書として提出は任意でしたが、2006年度(平成１８年)の税制改正にて、法人税の確定申告書の添付書類として必ず提出しなければならなくなりました。
法人事業概況説明書の書き方
(国税庁ホームページより)
法人事業概況説明書の作成は、経理会計ソフトで印刷出力することができます。
弥生会計でも弥生会計07から法人事業概況説明書を作成できるので、税理士などの会計参与を設置していない場合は個人でも提出が可能です。