熱血経理マンのお仕事日記

約1ヶ月ぶりとなりますが、熱血経理マンのお仕事日記のキーワードランキングです！
このブログにどんなキーワードの検索でやってくる人が多いのかを統計してみました。
【第13回　キーワードランキング】
統計期間：6/12から6/25まで
1. 法人事業概況説明書
2. 法人事業概況説明書 書き方
3. やほお
4. 算定基礎 月額変更
5. ブルジュドバイ
6. 介護保険料率
7. 住民税 特別徴収 手続き
8. 経理 仕事
9. 賞与 控除
10. パソコン財務会計主任者試験
第1位、第2位は「法人事業概況説明書 書き方」でした。
法人事業概況説明書とは、法人税の確定申告書だけでは把握できない事業内容や取引状況、経理状況、売上高の月別推移などを把握するためのもので、税務調査や指導などの効率化を図る資料です。
これまでは法定外文書として提出は任意でしたが、2006年度(平成18年)の税制改正にて、法人税の確定申告書の添付書類として必ず提出しなければならなくなりました。
第4位は、「算定基礎 月額変更」です。
7月1日から10日までに算定基礎届を政府管掌保険であれば社会保険事務所へ、組合管掌保険であれば健康保険組合へ提出します。
経理担当者の一大イベントの1つですので、この時期にランキングが上げっているのは納得できます。
気になる記事がありましたら、右上の検索バーかカテゴリから記事の確認ができますので興味のある方はチェックしてください！！

東京電力は、燃料価格の高騰を電気料金に適切に転嫁することを目的に、2009年1月に燃料高騰に応じた大幅な値上げする予定があるそうです。(2008年度内は料金据え置きの見込み)
東京電力が値上げを実施するのは、2006年4月以来約2年ぶりとのこと。電力業界のトップが値上げするということは、他の電力会社も一斉に値上げする可能性が大いにありそうです。
うちの会社では、サーバ機を約60台近くフロア内で管理・運営しています。原則、24時間365日サーバ機を稼動し続けなければならないため、月々の電気代は平均で約12万円ほどかかります。
これは、毎月請求書に目を通される方はわかると思いますが、通常では「高い」部類に入ると思います。
しかし、これに対しさらに電気料が値上げとなると、おおげさではなく多くの会社が運営危機に晒されるかもしれません。
(当社もその一部に該当すると思います)
現在、イカ釣り漁船が原油価格高騰の煽りを受けて、漁に行くたびに赤字になることニュースで報じていますが、あれと似たようなことが起こる危険性があります。
トウモロコシなどの穀物原料の値上げ、バターなどの乳製品の品薄、ガソリン価格の高騰と値上げに歯止めがかかりませんが、ここでさらに電気代が値上げされると・・
この値上げ問題は今年に入り「慢性化」していますが、私たちの生活に直撃するものばかりです。
「ビジネス」、「私生活」双方とも値上げと聞いて良いことは1つもありません。
値上げ問題は世界規模で起こっていることなので仕方ない部分もあるとは思いますが、政治的に解決できるところがあるのであれば改善して欲しいと強く思っています。

先日、パソコン財務主任者試験2級を合格し、1級を目指そうと思ったのですが、1級は実技があり、使用できる会計ソフトが限定されてしまいます。会社で使用している弥生会計だとバージョンが低いため受験資格がありません。買う予算もなし(泣・・・)
ですので、パソコン財務主任者試験1級は断念して、税理士試験の試料を少し集めてみました。
税理士試験は、以下の11科目があり、そのうちの必須科目を含む5科目に合格すると、税理士試験に最終合格となります。一度合格した科目は一生有効となるのでコツコツ勉強するのには良い試験です。
科目については次の11科目があります。
★必須科目
・簿記論
・財務諸表論
★いづれか1つが必須科目
・所得税法
・法人税法
・相続税法
★いづれか1つ 　
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法 　
★いづれか1つ
・住民税
・事業税
・固定資産税
※合格率は科目にもよりますが平均12%程度と言われています。
★受験資格
（1）大学または短大を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）・学校を卒業した者、また、それ以外の学部・学校を卒業した者で、一般教養科目等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
（2）大学3年次以上の者で、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者、または、法律学又は経済学に属する科目を含め３６単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教養科目が必要）以上を取得した者
（3）専門学校の専門課程（修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業数が1700時間以上に限る）を卒業し、法律学または経済学を修めた者
（4）日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
（5）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
（6）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務
（7）法人等における会計事務経験者
（8）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者
（9）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者
（10）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者
私は日商簿記2級を持っているのですが、専門学校在学時に日商簿記1級を勉強したことがあります。結果、不合格となりましたが、勉強のボリュームが非常に多く、苦労したことをよく覚えています。この税理士試験も難関だとは重々承知していますが、「科目別に勉強できる」という点は、日商簿記1級と大きく異なる点です。
会社勤めの場合、平日の昼間に通学することはできませんので、税理士試験の方が勉強しやすいのではと感じました。
私は、通信教育やDVDで勉強しようと思っているのですが、通信の場合、生講義に参加せずに勉強できるかとても不安です。LECなどでは定期的に税理士説明会が開かれますので、説明会に参加し質問してこようと思います。
とにかく税理士試験は「はじめて」づくしなのでもう少し事前に情報収集してみようと思います！！

固定資産税の第1期の納付(6月末まで)が近づいてきましたが、当社にまだ納付書が届いていないため、東京都主税局へ電話しました。
すると、固定資産税のうち減少(償却)資産については、「課税標準額の合計が150万円（免税点）未満の場合には課税されない」ようで、当社はこれに該当していました。
東京都主税局から通知がないため、見逃してしまいそうになりましたが、上記の理由で納付しなくて良いということは嬉しいですね。
固定資産税の過去の関連記事は下記にありますので興味のある方は是非こちらを参考にしてください！

たばこが1箱1,000円に値上がりするという話題が取り立たされています。
関連サイト：yahooニュース
そこで、京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）が税収の試算をした結果、なんと最大で1.9兆円もの税収が減るという結果が！！！
たばこ1箱1,000円になれば単純計算で9.5兆円の税収増となるが、価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高くなると教授は危惧をしています。
試算の結果、1箱1,000円では、これまでの研究から喫煙者の97％が禁煙しようと思うと考えられ、全員が禁煙に成功した場合、最大で税収が1.9兆円減少することになるそうです。
ちなみに、たばこ1箱500円の場合は、禁煙しようと思う人の割合は40％にとどまるとみられ、0.6兆−1.5兆円の税収増が見込めるとのこと。
私は以前、1日1箱を吸う愛煙家でしたが、妻に付き合っている当初から「禁煙しろ！」と言われ続け、たばこをやめることができました。
今の愛煙家の方々は本当に気の毒だと思います。
ですが、たばこをやめれば身体(健康)には間違いなくいいことでし、経済的にも良いと思います。
たばこ1箱1,000円というのは非現実的だとは私は思いますが、たばこはなるべく早めにやめたほうが得策だと思います。

夏のボーナスの支給日が近づいてまいりました。経理のお仕事担当者の方々は、毎月の給与を支払う以上に支出が多いため、資金繰りをまわすのに苦労を要します。
そんな中、yahooニュースで「ヒラ社員と管理職のボーナスの差は60万円以上」との記事が取り上げられていました。
記事によると、2007年の夏のボーナスは平均82万189円（2.5カ月）、冬は81万4899円（2.4カ月）であることが、日本経済団体連合会（日本経団連）の調査で判明したとのこと。
調査対象は、日本経団連の会員企業及び東京経営者協会が対象で、363社（従業員500人以上288社、500人未満75社。製造業197社、非製造業166社）が回答した。調査時期は2007年6月～7月と11月～12月。
結果、非管理職と管理職別で見ると、非管理職の平均ボーナスは夏が78万9535円（前年同期79万4052円）、冬が78万3656円（同78万2769 円）であるのに比べ、管理職は夏が148万4620円（同152万2490円）、冬が142万7075円（同138万8780円）と判明し、実に非管理職と管理職のボーナスの差は、夏で69万5085円、冬で64万3419円の差があったようです。
この記事を見て私が思ったことは、「景気の良い企業」「景気の悪い企業」が反比例にようになっている気がしました。100人未満の企業でこれだけの賞与を支給するところは果たしてあるのでしょうか？あくまで業績に比例するとは思いますが、「ひと握り」なのではないでしょうか。
私はうらやましい反面、悔しい気持ちになります。
1円でも切り詰めて経営をしている企業もいればタクシー券などを支給し、カラ出張などを半ば容認しているような企業もあると思います。私が勤める会社は、1円を切り詰める企業に該当し、こんなにも高額な賞与を支給出来ません。
賞与をもらう方たちからすれば「多い」「少ない」だけの話になりますが、経理担当者からすればおおげさでなく「会社の存続」に関わることになります。
この記事のように、これだけの賞与を支払っても資金繰りをこなせる企業に羨望してしまいます。(泣)
経理担当者は嫌われる部署だとは思いますが、会社の大小に関わらず、「会社の存続」を優先事項にしないわけにはいきません。嫌われるポストを好んで選ぶ人は少ないと思いますが、業務をしていて痛感することは、「経理」という職種は従業員からは嫌われる部署だと常々思います。
でも嫌われようが「会社の存続」に勝るものはありません。
私はこれからも「嫌われる存在」であり続けようと思います。