麻生首相が消費税の引き上げを3年後に!


今まで不透明だった「消費税の増税」ですが、とうとう首相の口から2008年10月30日の会見で3年後の増税という発言がありました。会見の要旨を詳しく書いた記事が毎日JPにありましたので抜粋しご紹介します。

※毎日JPより記事を抜粋。

<冒頭発言>

 経済は100年に一度の米国発の暴風雨と理解している。日本の金融システムは欧米に比べ相対的に安定しているが、株式、債券市場を経て日本の実体経済にも影響を及ぼしてくるのは確実だ。

 大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くこと。ポイントはスピード。ばらまきにしない。赤字国債を出さない。日本経済は全治3年という基本認識の下、立て直しに取り組む。その場だけの需要創出ではなく、内需拡大による確実な経済成長につなげる必要がある。財政規律維持の観点から安易に将来世代に負担を回すことはしない。

 定額減税は給付金方式で全世帯に実施。雇用保険料を引き下げる。年長フリーターの正規雇用を奨励する。介護・子育てにも力を入れる。住宅ローン減税は控除可能額を過去最大に拡大したい。

 第二に中小企業金融対策。緊急信用保証枠を20兆円、政府系金融の緊急融資枠を10兆円まで拡大する。株式配当課税など10%軽減税率を延長する。第三は地方。高速道路料金を休日はどこまで行っても最高1000円とする。平日は昼間も3割引き。道路特定財源の一般財源化に際しては1兆円を地方に移す。

 財政は大幅赤字で社会保障費も増加する。財政の中期プログラム方針を年内にとりまとめる。経済状況が好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまでに段階的に実行する。行政改革後、経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉、中負担。増税は誰だって嫌だが、借金を子供たちに残すこともやめなければならず避けて通れない。

 金融危機の問題はまずはずさんな詐欺的な融資、次に証券化商品の情報が不透明、格付け会社の格付け手法に対する疑問。問題点を見過ごした監督体制は大いに反省すべきだ。来月15日にワシントンで開かれる首脳会議で議論したい。

 格付け会社への規制のあり方などを首脳会議で議論したい。金融市場が乱高下する状況で、時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきかなどについて国際的合意を目指したい。

 <質疑応答>
 ◇給付金支給に「ばらまき」との批判がある。臨時国会の会期を延長し、第2次補正予算の成立を目指すか。

 ◆減税方式に比べて少なくとも今年度内に行き渡る。税金を払っていない、納付額が少ない家計にも給付される点で、より効果が多い方式だ。第2次補正予算案は国会の運営の中で考えていくべき段階で、臨時国会中に出すか出さないかを決めているわけではない。
 ◇衆院解散・総選挙はいつか。

 ◆しかるべき時期に私自身が判断する。
 ◇公明党は早期解散を主張してきた。

 ◆公明党の意見、自民党内でもいろいろな意見があったのはご存じの通り。いろんなことを勘案して決めさせていただくということで、公明党と綿密な意見交換をさせていただき、十分に意思の疎通が図られたと思う。
 ◇公明党は11月30日投票で準備してきた。

 ◆太田昭宏公明党代表との間に連立がおかしくなるというような関係はない。
 ◇審判を経ないまま3代首相が変わった。麻生政権に政策を実現する正統性はあるか。

 ◆うちは大統領制でない。ここは議院内閣制で運営されている。正統性に関しては全く問題ない。少なくとも政局よりは政策、何より景気対策という世論の方が圧倒的に高いと思っている。
 ◇民主党の協力を得られるなら、第2次補正予算案を今国会に提出するか。

 ◆国会運営の話と密接に関係するで、本当に得られるか見極めながらでないと、何とも答えが出せない。
 ◇確認だが当面は衆院を解散しないのか。

 ◆少なくとも補正予算が通るか通らないか国会の対応などを見たうえだ。解散時期はこれに関連してくる。政策を実現し、国民の不安に応えるのが優先順位から言ったら一番だと思っている。
 ◇米国は大統領選で政治空白になる。日本が衆院解散で空白を作ることはないのか。

 ◆世界第1の経済大国と第2の経済大国の日本が、選挙でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、多分世界は思っている。確かに考えておかねばならぬ大事なとこだとは思う。しかし、選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政府は存在をしている。直ちに政治空白が起こると考えているわけではない。

定額減税が給付金方式に変更され全世帯に支給へ


我が国の景気対策の目玉となっていた定額減税ですが、「給付金方式」で決着しそうとの見出しを10月29日のニュースで見ました。

2兆円の公的資金を注入して「給付金方式」として全世帯に一律配布した場合、1世帯当たりの給付金額は3万8000円弱となる計算だそうです。国民1人当たりで換算すると約1万5000円。具体的な給付方法などは今後の国会での議論となっています。

実施時期は年明けが濃厚で、年内の実現は厳しいとのことです。
要は「公的資金=税金」なので戻ってくるものを拒むつもりはありません。

これで消費が良くなり景気が少しでも上がってくれることを切に願います!

厚生年金保険料の値上げは9月分から


厚生年金保険料の段階的な値上げは、大抵の企業では10月分給与から行われます。

翌月徴収(10月分給与から9月分の社会保険料を徴収)
当月徴収(10月分給与から10月分の社会保険料を徴収)

▼適応期間                   ▼厚生年金保険料率(一般)
・平成20年9月分から平成21年8月分まで     153.50/1000
・平成21年9月分から平成22年8月分まで     157.04/1000
・平成22年9月分から平成23年8月分まで     160.58/1000
・平成23年9月分から平成24年8月分まで     164.12/1000
・平成24年9月分から平成25年8月分まで     167.66/1000
・平成25年9月分から平成26年8月分まで     171.20/1000
・平成26年9月分から平成27年8月分まで     174.74/1000
・平成27年9月分から平成28年8月分まで     178.28/1000
・平成28年9月分から平成29年8月分まで     181.82/1000
・平成29年9月分以降                 183.00/1000

※厚生年金基金に加入している場合は、基金からの利率を適応します。

給与が上がらず年金や物価がどんどん上がるのは本当に大変です・・

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