日本政策金融公庫の誕生


2008年10月1日国民生活金融公庫など4つの政府系金融機関が統合し、日本政策金融公庫が発足しました。
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門が1つに統合しできた「メガ公庫」です。

日本政策金融公庫

私が勤めている会社でも旧国民生活金融公庫から融資を現在も受けており、資金繰りには大変お世話になっています。新会社になってもサービス内容には変更がないことを祈っています。

中小企業に親切な金融公庫を目指して資金面のバックアップをしてもらいたいです。

貸借対照表の理論まとめ


1.本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

2.総額主義の原則
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

3.配列法
資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動配列法によるものとする。例外として、固定性配列法があるが、これは電力会社やガス会社など限られた企業のみに認められている。

損益計算書の理論まとめ


1.本質
損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目とを加減して当期純利益を表示しなければならない。

2.利益計算方法
(1)損益法
期間損益 = 期間収益 - 期間費用

(2)財産法
期間損益 = 期末資本 - 期首資本

3.総額主義の原則
費用及び収益は総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによって全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

※有価証券売却損益、固定資産売却損益、売上(仕入)値引き・戻り高等、為替差損益は、例外で純額表示が適用される。

4.費用収益対応表示の原則
費用及び収益は、その発生源泉によって明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

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