社会保険事務所の厚生年金改ざん問題


最近、ニュースで騒がれているのが社会保険事務所の担当員による厚生年金の改ざん問題です。

改ざんされたのは厚生年金の算定基準となる「標準報酬月額」の部分です。
厚生年金はご存知の方もいると思いますが、会社と従業員とで折半し、会社が一括して厚生年金保険料を社会保険事務所に納付します。

現在、ニュースで騒がれているのは、厚生年金保険料を滞納していた東京都の企業で、社会保険事務所から脱退を促され、社会保険事務所へ行ったところ、標準報酬月額を引下げる書類が用意されていたというとんでもない話。社会保険事務所の担当者は、減額して浮いた分を滞納分に充てると説明を受け、社長は判を押したとされています。

社会保険事務所のメリットとしては、「会社からの納付率を上げたい」という単なる自分の営業成績をよく見せたいためです。このようなあきれた改ざん問題が指摘されたケースは、現在まで300件以上に上回るそうです。ですが、社会保険庁が不正を認めたのは先の1件だけ。というなんともお粗末な話・・・

社会保険庁は来年、標準報酬月額の記録を受給者全員に送る方針とのことですが、「ねんきん特別便」にこの情報も合わせて入れておけばよかったのにとつくづく思います。

桝添大臣になって期待していたのに、年金不払いの問題や後期高齢者医療制度、そして今回の標準報酬月額の改ざん問題と次々と不祥事が明るみに出てきます。もう何も信じられなくなりますね・・

アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)


2008年9月16日のニュースで騒がれているアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)のニュース。日本法人のリーマンブラザーズ証券とその持ち株会社も民事再生法手続きの申請中で、負債総額は巨額の約3兆9000億円を上回るとのことです。

9月16日の東京株式市場も大きな打撃を受けて、日経平均終値605円安の1万1609円となりました。

「アメリカがクシャミをすると日本は風邪をひく」とよく言われている典型的な事例となってしまいました。
今後の日本の株価にも長期に渡って影響が出そうな出来事です・・

現在、私が勤めている会社の規模は全くと言っていいほどリーマン・ブラザーズには及びませんが、経営に行き詰らないよう身の引き締まる思いでニュースを見ていました。

住民税の特別徴収継続について


住民税の特別徴収を継続する場合は、次の手順で行います。

[パターン1]6月から12月の間に退職する場合

(1)普通徴収
退職後、個人宛てに送付される納付書により自分自身で住民税の納付を行う。

(2)一括徴収
最終月の給与から、翌年の5月分までを一括して差引き、事業主が住民税の納付を行う。

(3)特別徴収継続
再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続し、住民税の納付を行う。この場合、前勤務先と新勤務先との間でやりとりがあります。(※1)

※1
特別徴収に係る給与所得者異動出届を新勤務先から市町村等へ提出する必要があります。

・前勤務先
必要事項を記入し、新勤務先へ渡す。(新勤務先の情報を従業員が明かさない場合は、従業員に渡すのでもOK!)

・新勤務先
転勤等による特別徴収届出書欄に記入して市役所等に提出してもらいます。

[パターン2]1月から5月の間に退職する場合
原則、その年の5月分まで一括徴収することが義務付けられています。(特別徴収継続でも可能)

いずれにしても従業員と相談がまず第一に必要ですね!

最近の記事

中途採用者と退職者の社会保険料の徴収について


中途採用者と退職者の給与の日割り計算について


貸借対照表の純資産の部について


有価証券の分類


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